スーパーのビール価格が６％上昇した時、飲食店では１０％値上がり

先月、飲食店で売っているビールなどの酒類の物価上昇率が、コンビニやスーパーなどで売っている酒類の価格上昇率より高いことが分かった。１３日、統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、先月の外食品目のうちビールの物価指数は１１２.６３（２０２０年=１００）で、１年前より１０.５％上昇した。これは加工食品品目のビール価格の上昇率（５.９％）の約１.８倍だ。外食用に売られているビールの価格が、コンビニやスーパーで売られている価格よりさらに高くなったのだ。

他の酒類も似ている。外食品目の焼酎は１１.２％値上がりし、加工食品の焼酎の上昇率（８.６％）より高かった。マッコリも、外食品目の上昇率は５.１％で、加工食品の上昇率（１.６％）より高かった。酒類製造業者が出庫価格を上げると、卸・小売を経て価格の上昇幅が大きくなっている。

政府は、酒類の価格上昇を抑制するため、現行のビール・濁酒の酒類税制を見直すことにした。企画財政部は、現在、ビールと濁酒に適用される従量税の物価連動制について再検討している。従量税とは、価格ではなく酒類の量に比例して課税する制度だ。現在、ビールと濁酒に対する税金は従量税で、毎年消費者物価の上昇率に連動して引き上げられる。１９６８年以降、約５０年間価格によって課税する終値税を維持したが、２０２０年にビールや濁酒に対してのみ従量税を導入し、物価上昇率によって税率が決まるようにした。

政府は物価連動制を廃止し、酒類に課せられる税金を一定期間固定する案を検討している。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は９日、記者懇談会で酒類税物価連動制について、「消費者価格に便乗して引き上げる要因になりうる、という問題意識を持っている」と明らかにした。


世宗市＝チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com