補聴器のスタートアップ「オリーブユニオン」、米国で１億ドルの契約

米国と日本市場で活躍しているスマート補聴器製造のスタートアップ「オリーブユニオン」が、米国で最大１億ドル（約１３２０億ウォン）規模の受注契約に成功した。２０２４年の日本証券市場上場プランに「青信号」が灯ったとの評価を受けている。

９日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）業界によると、同社は最近、米国のヘルスケア会社であるネーションズ・ベネフィットと１０００万ドル相当の契約を結ぶなど、計１億ドル規模の補聴器製品の受注に成功した。

２０１６年７月に設立されたオリーブユニオンは、ブルートゥース（Bluetooth）技術を使ってスマートフォンと連動したスマート補聴器を製作・販売している。２０２１年、米国で開催された情報技術（ＩＴ）家電見本市ＣＥＳで「オリーブプロ」製品を披露して市場の注目を集め、２０２２年までに約２００億ウォンの投資を誘致した。特にシリーズＢでは三星（サムスン）電子にカメラモジュールや指紋認識など携帯電話部品を納入しているパートロン（Partron）が投資会社として参加している。オリーブユニオンは２０２４年の日本証券市場への上場を目標に、ＳＭＢＣ日興証券を上場会社に選定した。

オリーブユニオンは今回の米国での契約を通じて、米国補聴器市場の先取りに乗り出す計画だ。昨年、米国は補聴器を「オーバー・ザ・カウンター（ＯＴＣ）」に分類し、医師の処方箋なしに薬局でも購入できるようにした。オリーブユニオンの関係者は、「米国には約３０００万人の難聴者が存在するが、ＯＴＣに分類されたことで新しい市場が開かれた」とし、「投資誘致と上場などを通じて豊富な流動性を確保し、２０４０年に全世界８億人に製品を供給するなどグローバル市場を先導したい」と話した。


イ・ホ記者 number2@donga.com