昨年の家計の塾代支出が史上最高

昨年、家計消費の支出のうち、小中高校生の子供の塾代として使われたお金が１年前より２０％近く伸び、２０１９年以降最高値を記録した。物価上昇で塾代が上がったうえ、コロナ禍の非対面授業による学力低下を懸念し、私教育の支出が増えたためと分析される。

１日、統計庁の家計動向調査資料によると、未婚の子供がいる夫婦世帯の「児童生徒の塾教育」の支出は、昨年は月平均３６万３６４１ウォンで、２０２１年の３０万７４２６ウォンに比べ１８.３％増えた。児童生徒塾の教育支出は、児童生徒が正規教育課程では足りない部分を補充、若しくは先行学習をするために塾などに使ったお金だ。

昨年、児童生徒の塾代の支出は、統計作成方法が変わった２０１９年（３０万２１５６ウォン）以降、最高金額だ。統計見直し前の２０１７～２０１８年の場合、直接比較は難しいが、月平均２３万ウォンの水準で昨年との差が大きい。昨年の塾代の支出が、史上最高値だった可能性が高い。

四半期別でも、昨年第４四半期の児童生徒の塾教育支出は１年前に比べ１６.４％増加するなど、昨年第１～第４四半期はすべて前年同期比２桁の伸び率を示した。

鍾路（チョンノ）学院のイム・ソンホ代表は、「距離確保期間中に上位圏を中心に押さえつけられていた私教育への需要が、昨年噴出した傾向がある」とし、「最近、統合修学能力試験と理系への偏り現象などで入試が複雑になり、小中学校の時から大学入試を準備しようとする動きも影響を与えただろう」と話した。物価上昇で人件費などが上昇し、塾費が引き上げられたことも影響を及ぼしたものと見られる。


世宗市＝チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com