景気減速は始まったばかりなのに１月の税収減は史上最大幅

年明けから税収減に赤信号がともっている。今年１月の国税収入は４２兆９０００億ウォンで、１年前に比べて６兆８０００億ウォン減少した。１月基準では史上最大の減少幅となる。特に酒税を除いて、すべての税目で昨年より税金が少なく徴収された。景気悪化で付加価値税と法人税の減少が目立ち、不動産・株式市場の低迷で譲渡所得税や証券取引税などの資産税収が大幅に減った。

問題は今後、このような税収減がさらに深刻化する可能性が高いということだ。最近、政府が景気減速を公式に認め、様々な経済指標が減速の水準を越えて下降段階に入り、歳入環境はますます悪化している。税収目標比実際の徴収率を意味する税収進度率は、すでに１月に１０.７％に落ち込んだ。１８年ぶりの最低水準となる。輸出低迷と消費萎縮などで企業業績の不振が続き、法人税の減少傾向はさらに大きくなるものと懸念される。住宅売買が行き詰り金融市場の不確実性が続いており、資産税収の回復も期待しにくい状況だ。

景気低迷が長引き、税収進度率が回復しない場合、大規模な税収欠損が発生する可能性が提起されている。政府は、今年の国税収入が昨年より４兆６０００億ウォン増えると見て予算を編成したが、すでに年明けから最悪の税収不足が起きている。政府が強調した基底効果を除いても、１月の税収は１兆５０００億ウォン少ない。

不況が深まるほど、政府財政を投入しなければならないところは多くなるはずだが、税収不足で厳しい時期に財政を投入できない問題が発生するだろうという懸念が少なくない。税収欠損が現実化すれば、今年６３０兆ウォン台規模の予算案自体が見掛け倒しになりかねない。税金が支えられなければ、未来世代に負担になる国債の発行が、拡大する可能性も排除できない。

このような状況なら、ベルトを引き締めて不要な支出を減らすのが最善の方法だ。政府はすべての部署の財政事業を再検討し、執行率が低かったり類似・重複した事業を整備する強力な支出の構造調整に乗り出さなければならない。公的年金と福祉政策の拡大で、すでに予算の半分を超えた義務支出分野も支出構造が適正かどうかを綿密に検討しなければならないだろう。政界も、ばらまきの現金支援のような財政ポピュリズム競争を自粛し、協力しなければならない。何よりも限られた財政余力で民、間の活力を取り戻し、成長潜在力を拡充することに集中的に投入することが必要だ。そうしてこそ、景気減速のトンネルから抜け出し、税収基盤も強固になるだろう。