公取委が弁協を制裁、革新スタートアップに道を開く転機にすべきだ

公正取引委員会は最近、弁護士の法律サービスプラットフォーム「ロートーク」の利用を禁止した大韓弁護士協会やソウル地方弁護士会に対し、是正命令と共に課徴金を課した。弁護士が自分を知らせるためにロートークに広告することを制限する場合、自由な市場競争の妨げになり、消費者の選択権も制限することになるというのが公取委の判断だ。広告を出した弁護士を弁協が処分したのも、弁護士法が委任した権限を越えたと見た。弁協は決定に不服して、行政訴訟を起こすという。

新しい情報技術（ＩＴ）プラットフォームを出したが、既存の事業者団体と深刻な対立を経験しているベンチャーやスタートアップ企業は今回の決定を歓迎した。自営業者の所得申告・税金還付を支援する税務プラットフォーム「サムチョムサム」、整形情報プラットフォーム「カンナム姉さん」、非対面医療アプリを運営するドクターナウ、不動産情報企業ジクバンなどが各々、税理士団体や大韓医師協会、大韓薬剤師会、韓国公認仲介士協会とロートークと似た形態の対立を経験している。

ロートークが、弁協を公取委に通報したのは一昨年６月のことだ。ところが、１年８ヵ月が過ぎた今になって、結論が出た。公取委の遅い決定が、不要な対立と混乱を増大させたという批判を避けられない。その間、弁協の処分の影響で４０００人に迫っていたロートーク加入の弁護士数は半分に減り、運営会社ローアンドカンパニーは、職員半分の希望退職を受けるなど、経営上の困難に直面している。

２０１９年、タクシー業界の反発に便乗して、国会が「タダ禁止法」を可決させたことで革新サービスの導入を通じた交通難解消の機会を逃した。その後、多くのプラットフォームやスタートアップが韓国国内での事業を放棄した。ソカーは、個人車両の営業用事業を禁止する韓国を離れ、関連規制のないマレーシアやインドネシアで個人間（Ｐ２Ｐ）カーシェアリングサービス事業を行っている。

専門家中心のサービス業界に競争を誘導し、より良いサービスを低価格で提供するプラットフォームは、韓国社会に新しい活力を吹き込む主要要素だ。インターネットやスマートフォン革命に匹敵する生成型人工知能（ＡＩ）革命が本格化すれば、以前は想像できなかった多様なサービス産業の機会が開かれるだろう。これからは、専門家業界も革新技術を活用し、共存する道を模索しなければならない。政府も今回の決定を機に、プラットフォームと事業者団体の対立仲裁に積極的に乗り出す一方、革新を妨げる規制廃止の速度を高めなければならない。