ＭＺ世代「大企業は国家代表」、企業の肩がさらに重くなった

韓国国内の大企業に対するＭＺ世代の好感度が、非好感度に比べて３倍高いことが分かった。また、２０代や３０代の世代は、政府・公務員や国会・政治家より企業と企業家を信頼すると答えた。これは東亜（トンア）日報の取材チームが、ソウル大学のイ・ギョンムク教授チームとともに２０代や３０代の５００人余りを対象に企業認識調査を行った結果だ。これまで大衆や政界で広がってきた反企業的情緒が企業の経営活動を妨げる大きな障害だったが、未来世代である青年層ではこれを覆す結果が出たのだ。

特に、ＭＺ世代は今回の調査で、グローバル一流企業に浮上し、国家競争力を高めた韓国の大企業を、世界舞台で新しい歴史を描いている孫興民（ソン・フンミン）や防弾少年団（ＢＴＳ）のように国家代表と考えていると話した。海外企業と比較して国内大企業の製品・サービスの品質が良く、意思決定速度が速く、革新力量が高いことを長所に挙げた。

これまで国内の大手企業は、経済成長に大きく貢献したにもかかわらず、まともな評価を受けられなかった。過去の様々な世論調査で、国内の反企業感情が危険な水準だという結果が相次いだ。これは圧縮的な経済成長の過程で浮き彫りになった政経癒着と特恵をめぐる議論などが企業に対する不信につながったためだ。一部企業の便法的な経営権の引継ぎや仕事の集中発注のような違法行為、相次いで発生したオーナー一家のパワハラも反感を高めるのに一助した。経済問題を陣営論理で見つめ、大企業を敵対視した政界の責任も少なくない。

しかし、ＭＺ世代は、過去のような「企業叩き」に共感できないと話した。大企業が成長してこそ質の良い働き口ができ、雇用安全網が強固になるという理由からだ。これを通じて、固着化する低成長の基調を克服する力も生まれると見た。２０代や３０代は、財閥に対する好感も他の年齢層より高かった。最近、世代交代を成し遂げた大企業のリーダーたちが若い職員たちとの疎通の機会を増やし、大衆とスキンシップを拡大した影響が大きい。

ＭＺ世代を柱に反感が好感に転じたことを機に、大企業は社会全般の反企業情緒を確実に正さなければならない。不公正な慣行と逸脱が再現されたり繰り返される場合、企業を眺める歪曲された見解が永久に固まり、これは経営活動を脅かす企業規制法として帰ってくる恐れがある。さらに、青年層の期待に応え、果敢な投資と新事業発掘で未来成長エンジンを探すのが急務だ。良質の雇用創出はもちろん、顧客と株主、地域社会とともに発展する社会的責任も果たさなければならない。政府もやはりより果敢な規制・労働改革で、企業のやる気を生かし、企業しやすい環境を作らなければならないだろう。