脆弱階層の利息減免、来月から全年齢層に拡大

金融当局は来月から、過度な債務負担を負っている金融脆弱階層の利息減免措置をすべての年代に拡大する。また、上限１００万ウォンの緊急生計費の融資も開始する。

２０日、金融当局によると、金融委員会は信用の低い青年層（３４歳以下）を対象に、既存に約定された利息を３０～５０％下げる「迅速な債務調整の特例プログラム」を来月から全年齢層に拡大する計画だ。

信用回復委員会（信復委）が運営している迅速債務調整（延滞前の債務調整）は、債務延滞期間が３０日以下だったり、まだ延滞が発生していないが、過重な債務負担を負っている借り手のために、最長１０年間を限度に返済期間を延長したり、最大３年間返済を猶予したりする制度だ。

特例プログラムは、これに加えて低信用や失業、長期入院、災害被害などで状況が厳しくなった脆弱な借り手のために約定利息を既存比３０～５０％下げる。例えば年間１０％水準の金利の融資を受けたとすれば、これを年５～７％に調整するやり方だ。金融会社の同意を得て利率減免が行われる構造なので、政府財政は投入されない。

金融当局は昨年、青年層を対象に同プログラムを実施した結果、先制的な債務調整効果があると判断したため、これを全年齢層に拡大することにした。脆弱階層を支援する目的が最も大きいが、金融会社の立場からも利息率を一部調整することで債権不良化を防ぐ効果を上げることができると分析された。

金融委員会はまた、基礎生活保障受給者や重症障害者など客観的に返済余力が大きく足りなければ、債務延滞期間が３１～８９日でも利息全額と元金（最大３０％）を減免することにした。従来は元金減免申請の場合、延滞が９０日以上の場合にのみ可能だった。

金融当局はこれと共に、来月最大１００万ウォン限度の緊急生計費の融資も行う。金融脆弱階層が金利が年数百％に達する不法高利貸しにさらされないように、申請直後に緊急資金を融資するという。既存の政策庶民金融の支援対象から除外された低信用延滞者と所得のない人も利用できる。

緊急生計費の融資は、来月末、庶民金融振興院の窓口相談を通じて受け付けを開始する。融資金利は年１５．９％を適用するものの、誠実に融資を返済すれば、最低９．４％にまで引き下げられる。総供給目標は１０００億ウォンで、１００万ウォンを基準にした場合、最大１０万人が利用できる。返済期間は１年だが、最大５年まで満期延長が可能となる。

金融委員会は、緊急生計費の融資申請を受ける際、信用回復委員会の債務調整や地方自治体の福祉サービスの利用を一緒に案内する方法も試みる計画だ。

金融委の関係者は、「延滞の懸念が大きい金融脆弱階層は、少しでも早く債務調整を始めてこそ経済的な立ち直りが容易だという点を勘案した措置だ」とし、「金利高の影響で困難に直面している脆弱階層のためのオーダーメード型支援を引き続き強化する」と話した。


金道炯 dodo@donga.com