銀行と通信の独占・寡占、ライバルを増やしてこそ解消される

政府は昨日、今年初の非常経済民生会議を開き、寡占体制の中で過度な収益を得やすいという批判を受けている金融業や通信業分野の競争促進策について議論した。預貸マージンを確保して、「成果給のばら撒き」を行った銀行、高い料金体系で収益を得る通信会社を牽制するために競争を強化するという。

ＫＢ国民（クンミン）や新韓（シンハン）、ハナ、ウリ、ＮＨ農協の５大銀行は昨年、１８兆ウォン以上の利益を得た。このうち９０％以上は、高い貸出金利と低い預金金利の差を利用した利息商売で得たものだ。利息収益の割合が６０％台の米国などの先進国の銀行に比べて、著しく高い。このように簡単に得た収益により、銀行の役職員は基本給の３００～４００％の成果給を受け取り、昨年末の希望退職者２２００人余りには、特別・法定退職金として６億～７億ウォンが支払われていた。

ＳＫテレコムやＫＴ、ＬＧユープラスの３社の寡占体制である通信業界も、２年連続で営業利益が４兆ウォンを超えた。高い料金プランを使う５Ｇ加入者数の急増が、多くの利益を出した最大の理由だ。各通信会社は、利用者が平均的に使用する月５０ギガバイトのデータ使用区間に合う中間料金プランの代わりに、データの提供が非常に少なかったり、はるかに大きな料金プランのみを共通的に出している。高い料金プランへの加入を誘導し、高い収益を得ていることになる。

銀行業と通信業は、政府の許認可が必要な事業というのが共通点だ。一度進入すれば、簡単に淘汰されることもない。寡占構造が固まった後は、利益が毀損されることを共同で防御しながら、安定的に収益を得ようとする属性を持つ。過去にも、政府と政界は銀行には貸出金利の引き下げを、通信会社には低価格料金プランの発売を圧迫したことがあるが、大きな効果がなかった。「官治」や「企業圧迫」の議論のみが大きくなり、企業はそのプレッシャーが通り過ぎるのを待つためだ。

状況を変えるためには、銀行や通信会社が安価で改善されたサービスの提供について自主的に考える体制を作らなければならない。該当産業の敷居を低くし、新しい参加者を育成して競争を誘発するのが正しい解決策だ。政府は、銀行と産業資本を分離する銀産分離規制などを緩和し、金融界に新規プレーヤーの参入を誘導し、推進中の「第４のモバイル通信会社」の選定速度を高め、競争を促進しなければならない。