野党正義党「李在明氏は不逮捕特権廃止の約束を守るべき」

野党正義党が１３日、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を念頭に、「拘束される理由がないなら、令状実質審査で判断すればいい」との認識を示した。正義党は、「共に民主党」が推し進めている「金建希（キム・ゴンヒ）特別検察官（特検）」については、「検察の召喚調査が先」と反対の立場を明らかにする一方、「大庄洞（テジャンドン）特検」についても特検候補の推薦をめぐって「共に民主党」と意見の相違を見せている。「共に民主党」の「第２中隊」脱皮を宣言した正義党との対立で、「２つの特検」推進にも支障が予想される。

正義党の李貞味（イ・ジョンミ）代表は同日午前、国会で記者団と会い、「令状実質審査で争う過程を国会議員だからといって拒否するのは特権」とし、「不逮捕特権をなくすというのが正義党の党論であり、李在明代表の大統領候補時代の公約だ」と述べた。ただし、正義党は同日午後、声明を出し、「李在明代表の逮捕同意案が国会に提出されていない状況で、党論を決めたことはない」と余地を残した。

正義党は、「共に民主党」が推進する「金建希特検」についても、前日に続き慎重論を続けた。李貞味代表は、「今は検察の召喚捜査を進めなければならない」とし、「（召喚捜査が）適切になされず、検察が意図も意思もないことが確認されれば、その時に国会が判断すること」と述べた。

正義党は同日、「大庄洞５０億クラブ」特検推進の詳細案を発表し、「特検候補は非交渉団体３党（正義党、基本所得党、時代転換）が合意して推薦する」と述べた。与党「国民の力」と「共に民主党」の出身議員らが関与しているため、両党は特検候補推薦過程から外さなければならないということだ。正義党は、釜山（プサン）貯蓄銀行特恵融資など尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領関連事案まで特検の範囲を広げるべきだとする「共に民主党」の意見にも線を引いた。

これに対し、「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は同日、記者団と会い、「大庄洞事件は、釜山貯蓄銀行の不良融資に対するお粗末な捜査で引き起こされた部分があるが、それを切り離して進めることができるだろうか」と述べた。「共に民主党」は「２つの特検」推進のために正義党との交渉を続ける方針だ。ファストトラック（迅速処理案件）の指定には、国会在籍議員の５分の３（１８０議席）以上が必要だ。１６９議席の「共に民主党」としては、野党性向の無所属議員５人と正義党（６議席）の合意を取りつけなければならない。


許桐準 hungry@donga.com