日本、半導体企業の国籍問わず設備投資費の最大３分の１まで支援

日本経済新聞が７日報じたところによると、日本政府は半導体の安定的な確保のため、半導体設備投資にかかる費用の最大３分の１を補助することにした。

日本は、１０年以上自国内で半導体を生産する条件で、この補助金を支給する計画だ。企業国籍は問わない。電気自動車などに搭載して電圧と電流を制御するパワー半導体、自動車動作を制御するマイクロコントローラなどの先端半導体だけでなく、汎用半導体の生産に対しても設備投資額の最大３分の１を補助するという意味だ。半導体装置および素材などには、最大で半分規模の補助金を支給する。

日本は昨年、補正予算としてまとめた１兆３０００億円のうち、３６８６億円（約３兆５０００億ウォン）を同支援金に使う計画だ。当時、政府は、「特定重要物資」に指定した汎用半導体の支援のためにこの予算を編成した。

日本は米中対立などの影響でグローバルサプライチェーンが再編されている今こそ、これまで韓国や台湾などに押されていた自国の半導体産業を復活させる最後のチャンスだと見て、積極的に投資している。昨年設立した半導体企業「ラフィダス」にも、７００億円（約６６００億ウォン）を支援することにした。ラフィダスは、トヨタやキオクシア、ソニーなど代表的な大企業８社が先端半導体の国産化のために設立した法人だ。まだ生産技術が本格的に確立されていない２ｎｍ（ナノメートル・１ｎｍは１０億分の１）工程の半導体を、２０２７年までに量産する計画だ。

日本は、世界最大の半導体受託生産（ファウンドリ）会社である台湾ＴＳＭＣが、熊本県菊陽町に建設している半導体工場にも、建設費の半分に当たる４７６０億円を破格支援した。２０２４年から本格的な量産に突入する同工場では、月４万５０００枚の１２インチウェハーを生産する。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com