「頑張れば階層移動」への信頼感、１０年間で４％下落

この１０年間で韓国の中間層の割合は６０％台まで増えたが、「努力すれば社会・経済的地位が高まる」という期待は下がったことが分かった。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・ヨンウク研究委員は３１日、報告書「韓国の中間層の現住所と政策課題」でこのように明らかにした。イ氏は、「次世代が中間層に進入できるという期待が低くなっており、階層移動の可能性を高めることに政策の焦点を合わせなければならない」と強調した。

報告書によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や統計庁が活用する中間層基準「中位所得５０～１５０％」に該当する人口割合は、可処分所得基準で２０１１年５４．９％から２１年６１．１％に増えた。６５歳以上の高齢層の労働市場参加が増え、政府の所得支援が拡大し、中間層の割合が増加する傾向だ。自分を中間層と思う人の割合も１３年５１．４％から２１年５８．８％に上昇した。

一方、階層移動への信頼は減少した。「韓国社会で努力すれば、個人の社会・経済的地位が高まる可能性」に対する質問に、「非常に高い」と「比較的高い」と答えた割合は１１年２８．８％から２１年２５．２％に減少した。「子どもの世代で社会・経済的地位が向上する可能性が高い」と答えた割合は、同期間４１．７％から３０．３％に下がった。

実際、１８～６５歳以下の世帯の所得を比較した結果、１１～１５年の上位所得階層に移動する所得移動性が下がったことが分かった。さらに不動産資産を中心とする資産不平等も大きくなっている。報告書は、解決策として良質な雇用の創出とともに、階層継承の通路ではなく階層移動の梯子を生むための教育改革を提案した。


崔惠? herstory@donga.com