人口減少の中国、四川省が「未婚女性の出生児」も届け出容認へ

昨年、人口が６１年ぶりに減少に転じるなど、人口減少の衝撃が走った中国が、これまで禁止してきた未婚女性の出生届を容認するなど、対策に乗り出している。

３１日、第一財経など中国メディアによると、中国西部の四川省政府は先月３０日、未婚女性にも出生届を容認し、夫婦は望むだけ子どもを産むことができるようにする政策を施行すると明らかにした。このような制度は、中国全体で四川省政府が初めて。

中国共産党は２０２１年５月、中央政治局会議を開き、人口減少問題を解決するために「一人っ子政策」を廃止し、３人まで子どもを持つことを認めた。だが今回、四川省政府は３人の子どもまで容認する産児制限政策を廃止したのだ。

さらに注目されるのは、未婚女性が生んだ子どもに対しても出生届を容認した点だ。これまで中国では、夫婦の間で生まれた子どもでなければ出生登録を受け付けなかった。このため、公式の統計で把握されていない人口も少なくないとみられている。これに対して一部では倫理的問題を提起し、「政府が婚外出産を奨励するのではないか」という批判も出ている。四川省当局は、「出生届を緩和したのは、未婚女性と子どもも福祉の恩恵を受けることができるようにし、人口モニタリングに含めるため」とし、「結婚せずに子どもを産むことを奨励するものではない」と明らかにした。

中国国家統計局が発表した２２年の中国人口は１４億１１７５万人で、前年より８５万人減少した。中国の人口が減少したのは１９６１年以来初めて。国連は当初、中国の人口が３１年にピークに達して減少すると予想したが、これより約１０年早く人口減少の局面を迎えることになった。


金祺容 kky@donga.com