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米国新興製造ベルトの韓国企業、世界産業の「灯台」になるべきだ

米国新興製造ベルトの韓国企業、世界産業の「灯台」になるべきだ

Posted January. 17, 2023 08:52,   

Updated January. 17, 2023 08:52

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米国南東部の新興製造業ベルト地域に、韓国代表企業の生産施設が次々と建設されている。三星(サムスン)電子の半導体工場や現代(ヒョンデ)自動車の電気自動車工場、LGエネルギーソリューションとSKオンのバッテリー工場が着工され、稼動を準備している。先端産業の生産基地を米国内に引き込もうとするバイデン政府の「メイド・イン・アメリカ」政策に適応するための、韓国企業の努力が早いテンポで行われている。

三星電子がテキサス州に建設しているファウンドリ半導体工場は、年内に完成するという。一昨年末、170億ドルをかけて半導体工場を建設すると言ってから、2年も経たないうちに工場が完成するのだ。現代自動車は2025年の稼動を目標に、ジョージア州に電気自動車工場を建設している。SKオンがフォードとの合弁でケンタッキー州に建設する工場は、再来年から電気ピックアップトラックに搭載されるバッテリーの生産を開始する。年間洗濯機120万台を生産するLG電子のテネシー州工場は、世界経済会議(WEF)がグローバル最先端工場に付与する「灯台工場」の名称まで獲得した。

韓国企業の米国進出が急激に進んだのは、米政府の影響が大きい。バイデン大統領は就任当初から、半導体やバッテリー分野の韓国大企業をホワイトハウスに招待して投資を促し、米国の各州と都市は膨大な税制支援などを提示して招致競争を繰り広げた。税金や人件費が低く規制が少ない南東部の都市は、完成を控えた工場前に「三星ハイウェイ」「LGハイウェイ」を建設して約束を守っている。

韓国メーカーの対米投資の拡大は、投資競争で遅れを取れば、わずか数年後も予想できないグローバル生存ゲームの結果だ。ファウンドリ1位企業の台湾TSMCが米国や日本に半導体工場を建設し、バッテリー1位の中国CATLが米国に合弁工場を建設するのも同じ理由だ。次世代産業にいち早く参入し、超格差の競争力を備えていなかったら、米国や欧州連合(EU)の各国が我先に韓国企業に工場を建設してほしいと求愛することはなかっただろう。

しかし、史上最高に存在感が高まっている韓国企業も成否を断言できないほど、グローバル産業界は自国優先主義や自由貿易の後退という深刻な挑戦を受けている。小さな油断でも先頭グループから押し出されかねない。世界舞台で活躍する韓国企業が、先端産業を先導する灯台の役割を持続できるように、人材供給や規制緩和、経済外交などできる支援を惜しんではならない。