融資は８％台なのに預金は４％台の金利、新官治と銀行の欲望とが絡まった結果だ

新年に入っても、融資金利が高騰している。５大都市銀行の住宅ローンの変動金利は、一昨日基準で年５．２５～８．１２％で、上段が８％を越えている。１年間で３ポイント以上上昇したのだ。８％台の住宅ローンの金利は、２００８年の金融危機以来１４年ぶりのことだ。直ちに最高金利が適用される融資者は多くないだろうが、８％台の金利が日常化するのは時間の問題だ。一部の銀行では、すでに変動金利の下段も大幅に上昇し、金利が７％以下では住宅ローンを受けることができない。

一方、銀行の定期預金の利子は年４％前半台に下がっている。昨年１１月中旬までは、都市銀行は年金利が５％台の預金商品を次々と出し、顧客誘致競争を繰り広げた。しかし、その後、韓銀の基準金利の引き上げにも預金金利はかえって下がるという不思議な現象が起き、５％台の商品は姿を消した。

融資・預金金利が逆走するのは、金融当局の相次ぐ市場介入の影響が大きい。当局はまず、銀行圏に預金金利引き上げを自粛するようにと言ったが、「融資金利は取り締まりできず、預金利子のみ取り締まる」という批判が相次ぐと、融資金利の推移まで毎週直接点検し、引き上げの抑制に乗り出した。市場金利の上昇が続いているのにもかかわらず、当局が預金・融資市場に割り込んで金利歪曲現象を招いたのだ。

当局の顔色をうかがって、顧客に損害を転嫁した銀行圏も非難を避けられない。各銀行は、当局の融資金利抑制の指示には生ぬるい対応をしながら、預金金利の引き下げには積極的に乗り出し、自分達の利益を手にしている。昨年の金利上昇の過程でも、各銀行は預金金利より融資金利のほうをさらに速いスピードで引き上げ、史上最大の４０兆６０００億ウォン（１～９月）の利息収益を上げた。銀行の預貸金利の差は、昨年第３四半期末は２．４６ポイントで８年ぶりに最大だったが、最近の金利逆走でさらに大きくなったものと見られる。

４７９０兆ウォンの借金を抱えている家計や企業、自営業者らは、急増した融資利払いに苦しんでいる。住宅ローンを受けた人は、すでに年間所得の６０％以上を元利金の返済にあてている。今年は、深刻な景気低迷と金利高・物価高で、彼らの苦痛はさらに大きくなるだけに、銀行圏は過度な利益追求を自制し、苦痛分担と危機克服に参加しなければならない。金融当局も、過度な市場介入をやめ、脆弱階層のための包容的金融を拡大し、限界企業および家計の軟着陸を支援することに拍車をかけなければならないだろう。