尹大統領「内閣改造はない」、民主党は「行安部長官を罷免しなければ弾劾」と恫喝

最大野党「共に民主党」が４日、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官に対する弾劾カードを再度持ち出し、李長官の罷免を求めた。昨年、国会で李氏の解任建議案を強行処理した同党は、弾劾訴追案を推進するかどうかは梨泰院（イテウォン）雑踏事故の国政調査を終えた後、検討するという立場だった。しかし、前日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が新年初の閣議で、「当分の間、内閣改造はない」とし、李長官の留任を示唆したため、強攻態勢に転じたのだ。

同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日午前、最高委員会議で、「李長官は公職者としての資格をすでに喪失している」とし、「民主党の解任提案を受け入れ、尹大統領は直ちに李長官を罷免することを望む」と求めた。また、「李長官の事故予防の失敗は明白であり、責任回避が深刻だ」とし、「遺族名簿をめぐって偽証の疑惑まである」と指摘した。

同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表も同日、ＣＢＳラジオの番組で、「警察の捜査が終わり、国政調査が終われば、自ら退くことが最も良い」とし、「さもなければ強力な罷免要求を行い、次の段階は最終的に弾劾をするしかない状況になるだろう」と述べた。朴氏は党の会議後、記者団に、「警察の捜査が、当初懸念されたようにしっぽ切り式の免罪符聖域捜査で終われば、国会の権限を活用して責任を問う段階に進む」と警告した。

ただし、民主党内部でも李長官に対する弾劾訴追は現実的に無理という見方もある。同党の重鎮議員は、「違法事由がはっきりしないのに無理に弾劾を強行すれば、かえって国会が弾劾訴追権を乱用しているという逆風を受けることになる」とし、「現実的に弾劾訴追案の推進まで行くことは難しいだろう」と話した。


キム・ウンジ記者 eunji@donga.com