物価上昇が通貨危機以来の高水準、新年も続くインフレ戦争で靴ひもを緩めてはならない

今年の年間消費者物価が、通貨危機以降、最も大幅に上昇したことが最終集計で分かった。コロナ禍の中、世界的な過剰流動性の後遺症にロシアのウクライナ侵攻や米・中のサプライチェーンをめぐる対立までが重なり、２４年ぶりに最悪のインフレ事態に見舞われたことが数値で確認されたことになる。さらに新年は、深刻な景気低迷と物価高に同時に耐えなければならない。

統計庁が発表した今年の消費者物価の上昇率は５．１％だ。通貨危機直後の１９９８年に７．５％を記録して以来、最も高かった。今月の物価上昇率は、ピークに達した６月よりは下がったが、８ヵ月連続で５％を超えた。来年初めもこのような傾向が続くと、韓国銀行は予想している。特に高騰した外食費や加工食品の物価は、一度上がればなかなか下がらない。庶民が感じる物価負担は、物価上昇率よりさらに高いだろう。

さらに、高騰した国際原油価格や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇を反映せずに抑えてきた公共料金の引き上げなど、物価不安を煽る要因が山積している。来年第１四半期から電気料金は、４人家族基準で月４０００ウォン程度をさらに払わなければならない。韓国の電気料金が一度に１０％近く値上がりしたのは今回が初めて。にもかかわらず、韓国電力の赤字問題を解決できず、来年中に追加引き上げは避けられないのが現状だ。これとは別に、政府は来春のガス料金の値上げを予告しており、ソウル市は４月に地下鉄・バス料金の値上げを推進する。

やや安定傾向を取り戻していた国際原油価格や原材料価格も、ウクライナ戦争の状況や「ゼロコロナ」の終了による中国のエネルギー需要変化などにより、いつでも再び動揺し物価を引き上げることができる。今年、基準金利を急激に引き上げた韓銀は、不安な物価を抑えるため、来年も金利引き上げを続ける見通しだ。急激な外資流出を防ぐためにも、米連邦準備制度（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げに歩調を合わせなければならない。

新年の消費者物価は上半期に高く、下半期に低い「上高下低」の様子になる可能性が高い。しかし、すでに急激に値上がりしているだけに、上昇率が少し下がっても国民が体感する物価は依然として高くならざるを得ない。本格化し始めたグローバル景気萎縮や物価高・金利高による内需沈滞は、一般家計の暮らしをより一層厳しくするだろう。新年もインフレとの戦いは続く。政府と韓銀、企業と国民はいずれも靴紐を緩めてはならない。