利上げの影響で所得の６０％が住宅ローン返済に回される

急激な基準金利の引き上げの影響で、住宅ローンの融資者の平均総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）が６０％台を突破した。住宅ローンを抱えている融資者は、平均的に年所得の６０％以上を元利金の返済に使っているという意味だ。

２６日、韓国銀行（韓銀）によると、今年第３四半期（７～９月）基準の住宅ローンの融資者の平均ＤＳＲは６０．６％だった。平均ＤＳＲは２０２０年第１四半期には５５．２％まで落ちたが、韓銀の基準金利の引き上げが始まった昨年第３四半期（５７．１％）以降、着実に上昇している。平均ＤＳＲが６０％を超えたのは、２０１９年第１四半期（６０．２％）以来３年６ヵ月ぶりのことだ。現在、総融資額が１億ウォンを超えるとＤＳＲ４０％の規制が適用されるが、当初ＤＳＲ４０％の基準で融資を受けた後、金利が上がれば融資額はそのままでもＤＳＲは上がる。また、共働き夫婦は単独名義で融資を受けても、夫婦所得を合計してＤＳＲ４０％以下であれば融資を受けることができ、融資者個人基準ではＤＳＲが４０％を超えることができる。

信用融資まで抱えているいわゆる「魂まで集めて融資」族の返済負担は、ほとんど限界に達している状況だ。住宅ローンと信用融資の同時保有融資者のＤＳＲは、今年１０月末に７０．０％に達した。通常、ＤＳＲが７０％を超過すれば、所得から最低生計費を差し引けば元利金をまともに返済できない「高危険融資者」に分類される。

自営業者の利払い負担も急激に大きくなっている。韓銀によると、融資金利が１．００％上がれば、自営業者全体の年間利払いの負担は７兆４０００億ウォン、１人当たり２３８万ウォン増えることが分かった。現在の基準金利は年３．２５％で、韓銀は今年に入って７回にわたって金利を２．２５％引き上げた。


朴民優 minwoo@donga.com