再挑戦の末にハンファが大宇造船買収の本契約

ハンファグループの大宇（テウ）造船海洋買収の本契約が、１６日に交わされた。これに先立って、９月に買収計画を明らかにしてから３ヵ月ぶりであり、２００８年にハンファが初めて大宇造船海洋の買収に乗り出して挫折してから１４年ぶりのことだ。

この日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官の主宰で開かれた産業競争力強化の関係閣僚会議で、ハンファの大宇造船買収の案件が最終承認され、両社間の本契約も行われた。

契約締結後は、競争国の企業結合審査と政府の防衛産業部門の承認など、取引関連の韓国国内外の許認可の手続きが残っている。これに先立って、２０１９年から進められてきた現代（ヒョンデ）重工業－大宇造船海洋の買収件は、欧州連合(ＥＵ)の企業結合審査の不承認で今年１月に挫折した経緯がある。

許認可手続きを全て通過すれば、大宇造船の有償増資とハンファの代金納入で買収作業は終了する。ハンファは、新規資金２兆ウォンを投入して大宇造船の新株を買収することで、経営権の持分（４９.３％）を確保することになる。有償増資には、ハンファ・エアロスペース（１兆ウォン）、ハンファシステム（５０００億ウォン）、ハンファインパクトパートナーズ（４０００億ウォン）、ハンファエネルギーの子会社３社（１０００億ウォン）のハンファの系列会社６社が参加する。最終買収の終わりは、来年上半期（１〜６月）と予想される。

これに先立って９月、産業銀行は、ハンファと大宇造船の経営権の持分買収のための「条件付き投資合意書(ＭＯＵ)」を交わした。その後、ハンファのほかに買収戦への参加意思を明らかにした企業が現れず、ハンファ側は１０月から最近まで大宇造船の実態調査の作業を進めた。

ハンファは、２００８年も大宇造船の買収に乗り出し、優先交渉対象者に選ばれたことがある。当時、契約直後、グローバル金融危機に見舞われ、ハンファ側は代金分納を要請したが、産銀がこれを受け入れなかったため、買収が白紙化となった。それから１４年ぶりに、再び大宇造船の買収に挑戦し、なおさら業界から注目を集めた。

ハンファは、今回の買収で陸海空防衛産業統合ポートフォリオを確保するだけでなく、グループのもう一つの中心新産業である液化天然ガス（ＬＮＧ）や水素など、環境にやさしいエネルギー事業部門でのシナジー効果も模索する計画だ。次期大宇造船の経営陣候補としては、大宇造船買収団の総括を務めている鄭寅燮（チョン・インソプ）元ハンファエネルギー社長が有力だという。


郭道英 now@donga.com