日本政府、安保３文書に「敵基地攻撃能力」を明記

日本政府が、外交・防衛政策文書に「敵基地攻撃能力」の保有を明記することを閣議決定した。日本に対して相手国がミサイル攻撃に着手したと判断されれば、発射前に相手国のミサイル基地や司令部などを攻撃するということだ。今回の決定は、１９４５年の第２次世界大戦敗戦後、７７年間維持してきた専守防衛（相手から武力攻撃を受けたとき初めて必要最小限の防衛力を行使）の原則を変える大転換となる。

岸田文雄首相は１６日午後、閣議を開き、「敵基地攻撃能力」保有を明記した「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保３大文書を決定した。日本は、周辺国の脅威への対応について、「必要最小限度の自衛の措置として相手の領域に反撃を加える能力を保有し、能力行使は米国と協力する」という内容を文書に盛り込んだ。関連措置として、現在、国内総生産（ＧＤＰ）の１％水準である防衛費を５年後に２％以上に増やし、先端攻撃兵器を大挙導入することを決めた。

日本政府は、今回の決定はロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核・ミサイル脅威、中国の台湾海峡への圧迫など安全保障情勢の悪化による自衛的措置だとしている。しかし、東アジアの軍備増強の激化を煽り、軍隊保有禁止及び交戦権放棄などを盛り込んだ日本の平和憲法を無力化するという指摘もある。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com