国情院長経験者８人が検察に事情聴取受け５人が拘束、恥ずべき事態だ

朴智元（パク・チウォン）元国家情報院長が１４日、被疑者として検察に呼び出され、事情聴取を受けた。国情院は今年７月、「西海（ソへ・黄海）公務員殺害事件」に関する報告書を無断で削除した疑いで朴氏を告発した。朴氏は、「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と徐薫（ソ・フン）元国家安保室長から削除指示を受けたことはなく、院長として職員に削除を指示したこともない」と告発内容を否定した。しかし、検察は、事件発生翌日、未明の関係閣僚会議の直後に朴氏が院長秘書室長に関連資料をすべて削除するよう指示したと見ている。

朴氏が検察の事情聴取を受けたことで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の最後の国情院長である金萬福（キム・マンボク）元院長から文在寅政府の最後の国情院長である朴氏まで、情報機関長８人が検察で事情聴取を受けることとなった。このうち５人は拘束収監された。朴氏の前任の徐氏は、朴氏に関連報告書の削除を指示した疑いで現在収監中だ。朴槿恵（パク・グンヘ）政府の李炳浩（イ・ビョンホ）、李丙琪（イ・ビョンギ）、南在俊（ナム・ジェジュン）元院長らや、李明博（イ・ミョンバク）政府の（ウォン・セフン）元院長も拘束状態で裁判を受けたことがある。１９９９年の国情院発足以降、国情院長経験者１４人のうち１１人が検察捜査を受け、このうち７人が拘束された。世界的にも類例のないことであり、このこと自体を恥ずかしく思わなければならない。

政権が代わるたびに国情院が改革の対象となってきたのは、国情院長の責任が大きい。国情院長は、国会人事聴聞会を通じて政治的中立が検証される権力機関長だ。国情院長が在任中、自ら外風を遮断し、後に問題になるような行動をしてはならない。それでも李明博、朴槿恵政府の国情院長は、主に特殊活動費上納疑惑で、盧武鉉、文在寅政府の国情院長は南北関係と関連して捜査線上にのぼった。国情院長が慣行や政治権力の要求に対して断固たる対応ができなかったと見るほかない。

国情院の逸脱を阻止するには、情報機関の利用者である大統領など政治権力の役割が重要だ。与野党を問わず、政界は表向きに情報機関改革を掲げただけで、実質的には情報機関を私有化したり利用したりする誘惑を振り払うことができなかった。分断国家で、国家情報がどれほど切迫して重要な国家資産であるかは言及する必要もない。国情院長が検察捜査を受け、情報機関の連続性が断たれることがこれ以上あってはならない。