未来研の労働改革勧告、立法ビジョンのない希望拷問にすぎない

政府から依頼を受けて労働改革案を用意している未来労働市場研究会（未来研）が、職務級制への賃金体制の転換や硬直した週５２時間制の柔軟化を主な柱とする勧告案を出した。少子高齢化社会や第４次産業革命時代に対応するために、工場時代に合わせられた労働関連制度を大きく見直さなければならないという提案だ。

未来研は、経済活動人口の不足で成長率が下落する超高齢社会に備え、賃金体系の見直しを通じて定年延長の突破口を作ることを政府に勧告した。このためには、勤続年数によって賃金を上げる号俸制を労働者の役割や成果、熟練度によって異なる補償をする職務成果給制に転換しなければならないとコメントした。週５２時間制の延長労働時間の算定単位も、現在の１週間から月・四半期・半期・年単位に多元化し、業種や企業特性により柔軟に調整できるようにしなければならないと助言した。

韓国に先立って超高齢社会になった日本は、定年である６５歳を超えた引退者に対し、企業が７０歳まで働く機会を提供する内容の法を導入した。また、各企業が高齢者雇用を憚らないよう、職務成果給制を通じて業務により賃金を調整できるようにした。これに比べ、韓国では、１００人以上の事業所の５６％、労組のある企業の６８％が号俸制であるため、企業が賃金の高い高年次労働者を減らそうとしている。月・年単位で延長勤労を規制する先進国とは異なり、週単位で管理する週５２時間制もやはり企業の人材運用を制約し、国家競争力を落とす要因に挙げられる。

このような点において、未来研の勧告案は説得力がある。青年世代は年齢や年次ではなく、成果に基づいた公正な補償を望んでいる。女性の経済活動の拡大や必要な時に希望する分だけ仕事をする「ギグ（Ｇｉｇ）ウォーカー」の増加など、労働市場の変化に追いつくためにも改革は避けられない。勧告案で十分に扱われていない慢性的な労働市場の二重構造の改善にも、政府は拍車をかけなければならない。

問題は、改革のために勤労基準法など多数の労働関係法を直さなければならないという点だ。労働界と野党を説得できなければ対立のみを増大し、改革は空語に終わる可能性が少なくない。改革案づくりより重要なことは、改革の必要性を国民に納得させることだ。言葉では強い意志を示し、希望拷問に終わった過去の失敗改革を繰り返すことがあってはならない。