教育部の組織再編、見かけ倒しになってはならない

教育部は、大学規制および監督業務を担当する高等教育政策室の廃止と大学規制改革局の新設を柱とする組織再編案を発表した。組織や人員削減はない。政府の国政課題である「より大きな大学の自律で、ダイナミックな革新ハブを構築」するために、教育部を規制ではなく支援部署として「体質改善」するという。

教育部が今回の再編案で最も強調した部分は、教育部の最大組織である高等教育政策室の廃止だ。この１２年間、大学を教育部傘下機関のように扱い、入学定員と学科の新増設から授業時間と学生評価方法まで、いちいち統制し指示してきた組織をなくすことで、大学規制を大幅に緩和するという意志を表明したものと見られる。

だが、新しい組織図を見れば、高等教育政策室の「廃止」という表現が色あせるほど、その場に同じ１２課の大きさの「人材政策室」が新設された。人材育成を名分に、大学政策にまで関与する余地がある。しかも、高等教育政策室の伝統的な大学規制業務は、「大学規制改革局」という新しい組織に移された。組織ができれば規制は増えるのが公職社会の慣行だ。規制改革をするといって、新しい組織を作るのは矛盾ではないか。

教育部の李周浩（イ・ジュホ）長官は、代表的な教育部解散論者だ。今年３月に発表した報告書「大学革新のための政府改革策」では、大学が第４次産業革命のハブになるよう果敢な規制改革を推進しなければならないと強調した。李長官は報告書に、大学を教育部から切り離して首相室に置くことを提案する内容を盛り込んで、大統領職引継ぎ委員会に伝えたりもした。ところが長官になると、教育部の構造調整どころか、大学規制撤廃を名分に新しい組織まで作るという。教育専門家としての所信はどこへ行き、すでに組織論理に捕らえられたのではないか。

教育部は、大学のグローバル競争力を低下させる規制省庁として悪名高い。大学関連規制は１２６件もあるという。学生１０人中８人が私立大学に通っているが、高等教育法に私立学校法まで重なって規制を受けており、キャンパスのない名門大学である「ミネルバスクール」のような革新は考えられない。政府が１４年間授業料を据え置いたため、一部の大学は投資どころか、運営費の調達も難しい限界状況に追い込まれている。李長官の表現どおり、「教育部が主導する大学規制改革は、猫に魚屋を任せる格好」であることが、今回の組織再編案で明らかになった。大学競争力強化策は、教育部に任せておくことではない。