イエレン米財務長官「半導体規制は中国経済を麻痺させる試みではない」

イエレン米財務長官が米中首脳会談を控え、１２日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「中国への先端半導体輸出の規制など米国の政策に対する中国の懸念を承知している」と話した。

イエレン氏は、「中国経済を完全に麻痺させたり、中国経済の発展を止めたりする考えがないことを説明することが重要だ」とし、「（中国が）国家安全保障に与える影響を懸念しているが、我々の政策が中国に意図せぬ影響を与えるなら、中国の懸念を聞いて対応することも重要だ」と述べた。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の１４日の初の対面会談を控え、中国が反発する先端半導体技術の対中輸出規制強化について対話の余地があることを明らかにしたのだ。外交安全保障分野では中国に強硬なバイデン政権が、経済問題では協力の可能性を模索するという観測が流れている。

バイデン氏は同日、カンボジア・プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席し、米国とＡＳＥＡＮの関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。また、事実上、中国を念頭に、「我々の協力は新しい時代を始めた。ルールに基づく秩序に対する重大な脅威に立ち向かい、共に取り組む」と述べた。ＡＳＥＡＮとの共同声明で米国は、「国際法上の原則に基づき、航行と飛行の自由が保障されるべきであり、ＡＳＥＡＮ主導のメカニズムを通じて紛争の平和的解決を促進する」と明らかにした。ＡＳＥＡＮ加盟国が中国と南シナ海領有権紛争を繰り広げている状況で、ＡＳＥＡＮ内の外交・軍事的影響力を拡大しようとする中国を牽制する狙いがあるとみられる。

バイデン氏は１２日、ＡＳＥＡＮ首脳との会議の冒頭、開催国のカンボジアをコロンビアと言い間違え、記憶力の衰えを指摘する声があがっている。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com