尹大統領、ＡＳＥＡＮとＧ２０の「新冷戦緩衝地帯」で国益外交の成果を出せ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１１日、カンボジア・プノンペンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドネシア・バリで開催される主要２０ヵ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するために出国する。６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議、９月の国連総会に続き３度目の海外訪問であり、多国間外交の舞台に臨む。尹大統領は６日間の歴訪の間、韓米日首脳会議をはじめ主要首脳との多国間・２国間会談を通じて多角的な協力案を議論する。

今回のＡＳＥＡＮとＧ２０サミットは、新冷戦対決の中でも陣営対立とは距離を置き、中立的生存戦略を模索する緩衝地帯で開かれる多国間首脳外交の舞台だ。就任から６ヵ月間、韓米同盟の強化と自由陣営の連帯に集中してきた尹大統領には、外交的地平を新たに広げる機会になるだろう。米国の「インド太平洋」戦略と中国の「一帯一路」構想がぶつかる角逐の場であり、その衝突を吸収する外交の現場で交流の幅を広げることは貴重な経験だ。

さらに、ＡＳＥＡＮは韓国にとって、中国と米国に続く貿易・投資の主要な対象だ。米中経済の分離が加速すればするほど、これまで韓国が依存してきた中国市場の代案として重要性が高まっている。今回、尹大統領は自由・平和・繁栄に基づく韓国版インド太平洋戦略を発表し、ＡＳＥＡＮ諸国との連帯を強化する案を提示する。韓国外交の領域が韓半島と周辺４強を越えて拡大する魅力的な構想が盛り込まれることを期待する。

尹大統領は、Ｇ２０サミットの３日間の予定のうち２日間だけ参加して帰国する。梨泰院（イテウォン）惨事の追悼ムードを考慮した苦慮の末の決定だが、首脳外交の日程まで短縮しなければならなかったのか残念だ。さらに、「外交関連の歪曲・偏向報道」を理由にＭＢＣ取材記者らの専用機搭乗を許可しなかったことで、メディアと野党の激しい反発を呼んだ。国民的支持と声援という外交の基盤を自ら崩壊させる愚かな決定ではなかったのか振り返る必要がある。

他国との関係の中で国益を実現する外交、特に大統領の首脳外交は、国内政治から自由でなければならない。特に、国際秩序が急変する中、北朝鮮核問題や経済の複合危機に直面した大韓民国だ。このような厳しい時期の政治的議論は韓国外交を漂流させるだけだ。尹大統領の歴訪外交が大韓民国の国益を最優先にし、位相にふさわしい役割を求めて国家レベルを高める機会になることを願う。