銀行からの融資が大変になるとノンバンクに… ノンバンクからの融資が３０％に迫る

企業融資額の中でノンバンク預金取扱機関(ノンバンク機関)から受けた融資の割合が３０％に迫り、２００９年のグローバル金融危機後最高値を記録したことが分かった。銀行からお金を借りにくい企業が、相対的に金利の高い相互貯蓄銀行など、ノンバンク機関に対する依存度を高めている。

特に景気萎縮に脆弱な不動産業と卸・小売業、宿泊飲食業で融資を相対的に多く受けていることが明らかになり、不良のリスクがより一層高いことが把握された。

３１日、全国経済人連合会（全経）が韓国銀行の資金循環表を分析して出した結果によると、新型コロナウイルス感染症以降、企業の預金銀行とノンバンク機関を通じた融資は共に大きく増え、相対的に金利が高いノンバンク機関の融資の増加率が特に２倍以上高いことが調査の結果わかった。ノンバンク機関とは、銀行ではないが、預金を担当する金融機関で、相互貯蓄銀行や信用協同組合、セマウル金庫などが該当する。９月基準の融資金利は、預金銀行が４.７％、相互貯蓄銀行は８.０％だった。

全経連は、ノンバンク機関の融資増加について、「昨年下半期から企業業績が二極化し、一部の大企業を除いては第１金融圏からの融資が難しくなり、特に最近は金利まで急激に上がっており、社債発行が容易ではないためだ」と分析した。

全経連によると、２０１９年末以降、今年上半期（１〜６月）までの企業融資額は、年平均基準で預金銀行では１０.９％増えたのに対し、ノンバンク機関では２７.５％増加した。その結果、全体預金取扱機関のうち、ノンバンク機関を通じた企業向け融資の割合は、２００９年の金融危機以降最も高い水準の２９.７％を記録したと、全経連は明らかにした。

業種別では、今年上半期基準で不動産業と卸・小売業、宿泊飲食業の融資集中度が各々２.８と２.１、２.０と現れ、国内総生産(ＧＤＰ)の割合比で最も高かった。融資集中度とは、特定産業がＧＤＰに占める割合に比べ、融資金に占める割合を意味する。全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は、「これらの業種は特に、不動産景気のハードランディングと内需萎縮の打撃を直接受けるだけに、該当業種での融資不良発生の可能性を警戒する必要がある」と指摘した。


郭道英 now@donga.com