７時間待って２７秒の回答、こんな「パワハラ国政監査」は終わらせろ

東亜（トンア）日報が昨年、国政監査に出席した企業家など一般証人１１９人の答弁実態について分析した結果、一般証人は１人当たり平均３分４１秒の割合で発言機会を得たことが分かった。発言機会が相対的に多かった数人を除いては、発言時間が２、３分程度だったり、３０秒にも満たなかったりする場合も多かった。「相次いで呼んでおいて、一日中待機させ怒鳴りつけて終わらせる」ような旧態が実証的に確認されたことになる。

昨年はプラットフォーム企業のパワハラ問題が浮上し、カカオやネイバーなどＩＴ企業の創業者が相次いで国政監査場に呼び出された。３つの常任委に呼ばれたカカオの金範洙（キム・ボムス）議長は、国政監査場に１５時間４０分間滞在し、４３分間ほど発言した。それでも最も長く答えた証人だった。他のＩＴ創業主や最高経営者は、長くても８～１５分程度の回答機会を得るのに止まったことが分かった。

一方、全体証人１１９人のうち、半分を超える６９人は３分も答えられなかった。７時間国政監査が行われる間、たった１回の質問を受けて２７秒間答えた事例もあった。１秒も発言せずに国政監査場で数時間座ってから帰った証人もいた。証人としては笑うべきか泣くべきか分からない状況だ。質疑応答も不十分なことが多かった。ある企業家は「はい、分かりました」「心配をかけたことに対して非常に申し訳なく思います」「はい、そうです」等、１１秒間に短答型回答だけを６回繰り返した。

国政監査は、国政運営の実態を正確に把握し、監視し牽制する重要な席だ。必要ならば、誰でも出席させて国家的に重要な経済懸案や社会懸案について尋ねることができる。しかし、国会に呼んでおいて、一日中待たせて怒鳴りつけ、形式的な質問だけを投げたり、何の質問もせずに送り返すといった旧態が繰り返されるのは正しくない。国政監査は、国会議員の力を自慢する席ではない。

大企業のトップらは最終リストから外されたが、今年の国政監査にも企業家など一般証人が多数採択された。政務委国政監査などでは、依然として企業現場をよく理解できなかった質問や出席した証人と関連のない質問がよく登場している。このようなやり方で進めるなら、なぜ忙しい企業家を呼んだのかという批判を受けるしかない。もはや「パワハラ国政監査」の声がこれ以上出てはならない。