２０～３０代の賃貸保証金融資が１００兆ウォンに迫る、利上げで利払い負担増大

２０代や３０代が、伝貰（チョンセ＝賃貸保証金）資金を調達するための銀行からの借入金が１００兆ウォンに迫ることが分かった。伝貰融資の大半が変動金利の融資であるだけに、金利上昇にともなう青年層の利払い負担が増大するものと予測される。

１５日、最大野党「共に民主党」の陳善美（チン・ソンミ）議員が金融監督院から提出受けた「銀行の伝貰資金融資現状」と題した資料によると、４月末基準で２０代と３０代が銀行から借りた伝貰融資金の残額は９６兆３６７２億ウォンだった。昨年末に比べて２兆１９１５億ウォン（２．３％）増えた規模だ。

２０代や３０代の銀行伝貰融資の残額は、２０１９年末は５４兆７３８１兆ウォンに過ぎなかったが、２０２０年末は７６兆１７８７億ウォン、昨年末は９４兆１７５７億ウォンに急増した。急激な住宅価格の上昇傾向とあいまって、伝貰価格も高騰し、青年層の融資規模も増えたものと分析される。

伝貰融資全体の中で、２０代や３０代が占める割合も高くなった。４月末現在、銀行圏の伝貰融資利用者のうち２０代と３０代の数は８１万６３５３人で、利用者全体（１３３万５０９０人）の６１．１％の水準だ。２０１９年末（５６．５％）に比べて４．６ポイント増えた。

問題は、伝貰融資はその大半が変動金利融資なので、金利上昇に脆弱だということだ。伝貰融資の指標金利となるＣＯＦＩＸ（資金調達費用指数）は、６月の新規取り扱い額基準で２．３８％と、１年前（０．９２％）より１．４６ポイント上昇した。韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員会が２５日、通貨政策方向会議で基準金利をさらに引き上げるものと見られ、伝貰融資の金利負担はさらに増えるものとみられる。

陳議員は、「伝貰資金の融資の利払い負担の増加で、金融脆弱階層の住居環境が悪化する恐れがあるだけに、実需要者の住居費負担を減らす政策が必要だ」と話した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com