李明博政権でも５歳入学めぐり「独り歩きする発表」で混乱

「５歳の小学校入学」方針をめぐり批判が高まると、朴順愛（パク・スンエ）社会副首相兼教育部長官は、「国家教育委員会の公論化等を通じて、開かれた姿勢で社会的合意を導き出す」と収束に乗り出した。しかし教育関連団体は、「これに先立って、教育界内部での議論や要求がなかった」と指摘している。

これに先立って、李明博（イ・ミョンバク）政権でも「独り歩きする発表」で小学校の早期入学を推進し、最終的に白紙化となった経緯がある。当時と似た状況が１３年ぶりに再現されているという指摘が出ている。

２００９年１１月、大統領直属の未来企画委員会（未来委）は、少子化問題の解決に向けた対策として、小学校への就学年齢を１年繰り上げる案を提示した。当時、郭承俊（クァク・スンジュン）未来委員長はあるテレビ番組に出演し、「一年で２学年を合わせるのではなく、誕生日が３ヶ月ほど早い子供から２５％ずつ、４年間かけて早期入学すればすべての衝撃を緩和できる」と話した。

未来委の発表に対し、担当省庁だった教育科学技術部（教科部）は急いで「早期就学タスクフォース（ＴＦ）」を設置し、検討に乗り出した。約１年間の検討期間を経た教科部は２０１０年１０月、５歳の早期就学は実効性がないと見て、これ以上推進しないことにした。その代わり、２０１１年５月に、５歳の共通課程である「ヌリ課程」の導入が発表された。

当時は、未来委が教科部との議論や社会的合意なしに政策を発表し、「越権」をめぐる議論が浮き彫りになった。教科部は、未来委の発表前日になって該当内容を受け取ったという。今回も、朴副首相は先月２９日、尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領への業務報告後、「各市道教育庁などと５歳の小学校入学対策について議論したことがない」と明らかにし、発表後になって意見収集に出たという批判が出ている。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com