米国務省「北朝鮮の人権に深い懸念」、 脱北漁民強制送還に立場表明

米国務省は１８日（現地時間）、脱北漁民の強制送還論議について、「北朝鮮政権の人権状況を懸念している」とし、「このような懸念を韓国と共有している」と明らかにした。

米国務省プライス報道官は同日、記者会見で、「脱北漁民の強制送還事件が人権問題にどのような影響を与えると考えるか」という質問に、「国際舞台での北朝鮮の行動に関して多くの懸念を持っている」とし、このように話した。脱北漁民の強制送還事件に対して、米政府が反応を示したのは初めて。

プライス氏は、「北朝鮮政権がこの数週間で前例のない弾道ミサイル発射実験をしたことに対して何度も言及したが、北朝鮮政権に対する懸念は大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラムだけでない」と話した。また、「米国は北朝鮮政権の人権状況を深く懸念している」とし、「世界の同盟国とこのような懸念を共有し、同盟である韓国とも共有している」と明らかにした。さらに、「北朝鮮で起きた残虐行為と人権蹂躙に対する責任を（北朝鮮に）負わせる手段を持っており、これを使う考えだ」と話した。

ただし、「韓国で個人が追放されたことは、韓国政府に任せる」と述べた。現在捜査が行われている北朝鮮への送還について具体的な言及は避けたのだ。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは１４日、国連人権理事会に提出した国別人権報告書で、韓国に対して、「亡命を求めるすべての人に『ノン・ルフールマン（non-refoulement）』原則のような適法手続きを保証する行政的、法的構造を確立しなければならない」と指摘した。ノン・ルフールマン原則は、難民迫害の懸念がある国に難民や亡命要請者を強制的に送還することを禁止する国際法上原則。

アムネスティ・インターナショナルは、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に送った論評でも、「北朝鮮漁民は公正な裁判を受ける権利を拒否された」とし、「彼らを北朝鮮に送還した決定はノン・ルフールマン原則に違反する」と主張した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com