米国で物価高騰にインフレ手当、カリフォルニア州は１世帯に最大１３５万ウォン支給

物価高騰が続く米国で、「インフレ手当て（inflation relief）」と呼ばれる現金支援をする州が増えている。現金支援や税金還付措置は、当面の物価苦痛を緩和することはできても、インフレをさらに煽るだろうという懸念も高い。

カリフォルニア州は、物価上昇に対処するため、１世帯当たり最大１０５０ドル（約１３５万ウォン）を配ることにした。２７日、米マスコミによると、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事と州議会は、このような内容のインフレ手当のパッケージに合意した。

計１７０億ドル規模の景気刺激案には、インフレ手当てをはじめ、軽油税猶予や賃借料・電気料金の支援などが含まれている。カリフォルニア州は現在、平均ガソリン価格が１ガロン当たり６.３２ドルで、全国平均よりも３０％近く高い。州知事室は、「グローバル物価上昇に苦しむ住民に現金を返すために、直ちに行動を取った予算だ」と説明した。インフレ手当ては、税金還付の形で申請者の口座に直接振り込まれ、所得が少ないほどさらに多く受け取る構造となっている。

このような現金支援をする州は、ますます増えている。北東部のメイン州も、今月初め、住民約８５万８０００人に１人当たり８５０ドル（約１０９万ウォン）のインフレ手当てを支給し始めた。メイン州のジャネット・ミルズ知事は、「誠実なメインの住民の状況が、インフレのため崖っぷちに追い込まれている」として、「物価上昇に対応して、住民が必要とするものを提供しようとしている」と明らかにした。

フロリダ州のロン・デサンティス知事も、先月、州政府の財政余裕分を活用して１２億ドル規模の減税案をまとめた。西部のアイダホ州も、住民に７５ドルずつ税金を還付し始め、インディアナ州やケンタッキー州のような州も、似たような案を推進している。

このように、約４０年ぶりに最悪のインフレを経験している米国人１０人に６人は、月給を生活費として使い果たしていることが調査の結果分かった。米国の個人間（Ｐ２Ｐ）の金融貸出会社「レンディングクラブ」のアンケート調査によると、回答者の５８％は「稼いだお金でその日暮らしをする（paycheck to paycheck）」と答えた。特に年俸が２５万ドルを超える高所得者の３０％も、このように生活していることが分かった。


兪載東 jarrett@donga.com