経済副首相、大企業とＩＴ企業に「過度な賃上げ」の自制を呼びかけ

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官（写真）は、経営界に過度な賃上げを自制するよう呼びかけた。６％台の物価上昇率が現実化しているだけに、「賃金発インフレ」を事前に遮断しなければならないという判断が働いたと分析される。労働界は、「政府が労使間の問題に介入する」として反発している。

秋副首相は２８日、ソウル麻浦区（マポグ）にある韓国経営者総協会（経総）会館で開かれた経総会長団との懇談会で、「韓国経済の困難を勘案して、経営界では過度な賃上げを自制し、適正な水準に賃金が引き上げられればと思う」と明らかにした。氏は、「賃金は、基本的に労使間が自主的に決める事項だ」としながらも、「過度な賃上げは、大企業と中小企業との賃金格差をより一層拡大し、中小企業や労働脆弱階層の相対的剥奪感を増大させ、結局は社会的対立を増幅させる恐れがある」と話した。

実際、最近、主要大手企業各社が１０％前後の賃上げに乗り出し、このような基調が広がる兆しを見せている。今年第１四半期（１〜３月）の中小企業の賃金は、大企業の５０.６％の水準に止まった。昨年（５９.４％）より、その格差がさらに広がったのだ。

秋副首相は、高騰する物価を安定させるためには、過度な賃上げの自制が必要だと強調した。氏は懇談会を終えた後、「物価が上がれば賃金が上がり、その高い賃金が再び物価上昇の悪循環を招くことになる」とし、「情報技術（ＩＴ）企業や大企業の賃金高の現象が拡散し始めれば、手に負えない」と説明した。さらに、「物価安定のためのいかなる努力も、全て水の泡になりうる」と付け加えた。

経総の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は、「企業も問題意識を共有しているだけに、このような部分を解決するのに積極的に努力する計画だ」と話した。孫会長はまた、企業が体感できる強力な規制改革と共に、派遣労働許容制限の解除をはじめとする労働改革、相続税の最高税率の引き下げなど、税制の見直しも政府に建議した。

秋副首相は、「規制改革は容易ではないが、必ずやり遂げなければならないこととして、政府は第１課題として推進する」とし、「規制による投資や雇用創出に困難があれば、いつでも建議してほしい」と話した。同日の懇談会には、三星（サムスン）電子の李仁用（イ・インヨン）社長、ＳＫスーペックス追求協議会の李亨熙（イ・ヒョンヒ）ＳＶ委員長、現代（ヒョンデ）自動車の鄭相彬（チョン・サンビン）副社長、ＬＧの河範宗（ハ・ボムジョン）社長、ロッテ持株の宋容悳（ソン・ヨンドク）副会長など、経総の会長団２７人が出席した。

労働界では、直ちに批判の声が出た。韓国労働組合総連盟のイ・ジヒョン・スポークスマンは、「自由主義と市場経済が重要だとし、民間の自主を強調する政府が、なぜ大企業の労使問題に介入するのか理解し難い」とし、「人為的に大企業労働者の賃金を削減するのではなく、大企業と中小企業間の不公正取引慣行から正せば、賃金格差は自然に解消されるだろう」と話した。


朴熙昌 ramblas@donga.com · 周愛眞 jaj@donga.com