Go to contents

多文化家族も最大の悩みは「子どもの教育」、差別経験は減少

多文化家族も最大の悩みは「子どもの教育」、差別経験は減少

Posted June. 28, 2022 09:23,   

Updated June. 28, 2022 09:23

한국어

学齢期の子供を持つ多文化家庭10世帯のうち、9世帯が子育てに困難を感じているという調査結果が出た。多文化家庭が増え、彼らに対する社会的差別や夫婦間の対立は次第に減っている一方、子供の教育問題が最も大きな悩みの種として浮上した。

女性家族部は27日、このような内容の「2021年の全国の多文化家族の実態調査」を発表した。今回の調査は昨年、全国の多文化家庭1万5578世帯を対象に行われた。2009年から始まった多文化家族の実態調査は、3年に1度ずつ行われる。

6歳以上の子供を持つ結婚移住女性など、帰化者のうち「子育てが難しい」と答えた割合は88.1%に達した。子育てにおいて最も困難を感じる部分は、「学習指導・学業管理が困難」(50.4%)だった。次いで、△進学・進路等に関する情報不足(37.6%)、△費用負担(32.0%)などの順(複数回答)だった。

帰化者が韓国国内に居住した期間を見ると、15年以上暮らしている人が全体の39.9%に達した。2018年の調査時の27.6%より12.3%ポイント増えた。このため、多文化家庭の主な悩みが子供の問題に移ったものと分析される。女性家族部のキム・スクジャ家族政策官は、「韓国の教育環境上、両親の関心と役割が非常に重要だが、結婚移民者は相対的に言語疎通が難しく、国内学校に関する経験と情報が不足しているため困難が多い」と説明した。実際、多文化家庭の子どもの大学などの高等教育機関への就学率は40.5%で、全体国民(71.5%)と比べて31%ポイントも低かった。

結婚移住女性など、帰化者が経験する社会的差別と夫婦間の対立は減っている。彼らのうち、調査時点からこの1年間「外国人という理由で差別を受けた」と答えた割合は16.3%で、2018年の30.9%から14.6%減少した。同様にこの1年間「夫婦対立を経験した」と答えた人も、全体の46.3%で2018年(61.8%)より減った。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com