学齢期の子供を持つ多文化家庭１０世帯のうち、９世帯が子育てに困難を感じているという調査結果が出た。多文化家庭が増え、彼らに対する社会的差別や夫婦間の対立は次第に減っている一方、子供の教育問題が最も大きな悩みの種として浮上した。
女性家族部は２７日、このような内容の「２０２１年の全国の多文化家族の実態調査」を発表した。今回の調査は昨年、全国の多文化家庭１万５５７８世帯を対象に行われた。２００９年から始まった多文化家族の実態調査は、３年に１度ずつ行われる。
６歳以上の子供を持つ結婚移住女性など、帰化者のうち「子育てが難しい」と答えた割合は８８.１％に達した。子育てにおいて最も困難を感じる部分は、「学習指導・学業管理が困難」(５０.４％)だった。次いで、△進学・進路等に関する情報不足（３７.６％）、△費用負担（３２.０％）などの順（複数回答）だった。
帰化者が韓国国内に居住した期間を見ると、１５年以上暮らしている人が全体の３９.９％に達した。２０１８年の調査時の２７.６％より１２.３％ポイント増えた。このため、多文化家庭の主な悩みが子供の問題に移ったものと分析される。女性家族部のキム・スクジャ家族政策官は、「韓国の教育環境上、両親の関心と役割が非常に重要だが、結婚移民者は相対的に言語疎通が難しく、国内学校に関する経験と情報が不足しているため困難が多い」と説明した。実際、多文化家庭の子どもの大学などの高等教育機関への就学率は４０.５％で、全体国民（７１.５％）と比べて３１％ポイントも低かった。
結婚移住女性など、帰化者が経験する社会的差別と夫婦間の対立は減っている。彼らのうち、調査時点からこの１年間「外国人という理由で差別を受けた」と答えた割合は１６.３％で、２０１８年の３０.９％から１４.６％減少した。同様にこの１年間「夫婦対立を経験した」と答えた人も、全体の４６.３％で２０１８年(６１.８％)より減った。
キム・ソヨン記者 ksy@donga.com
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