業績評価で ５５％が「よくやった」、一歩も踏み出せない公共機関改革

企画財政部は昨日、１３０の公共機関の経営業績を評価した結果、全体の５５％である７２の機関が「卓越」「優秀」「良好」の等級がつけられ、成果給の支給対象に分類されたと明らかにした。一方、１８機関は「不十分」と「非常に不十分」の等級がつけられたが、この内、機関のトップが解任されるのは韓国海洋交通安全公団の１ヶ所だけだ。その大半が、機関のトップの在任期間が半年未満であるか、トップが空席状態で処分の対象から外されたためだ。公共改革を強調した現政権初の公共機関の経営評価作業がうやむやになった。

これまで、公共機関は過度な福祉の恩恵を享受したうえ、天文学的な損失と逸脱行為で社会的批判を受けてきた。それでも経営評価の結果、成果給を支給しなければならない機関は多いものの、処分を受ける機関はいくつか挙げられる程度だ。これは公共部門の成果が厳しい物差しで評価されていないためだ。韓国電力など、昨年、天文学的な損失を出した公企業に対して、政府ができることは機関のトップの成果給の返還勧告程度だ。一方、評価の結果、良好以上の等級がつけられた７２機関だけでなく、普通の等級がつけられた４０機関にまで成果給を支給するという。経営評価の行事が成果給のばら撒きとなっている。

公共機関が経営を放漫にしているという叱責を受けたのは昨日や今日のことではないが、公共部門に対する構造調整は一歩も進めずにいる。公共機関全体の負債は、昨年は５８３兆ウォンで、４年前に比べて９０兆ウォン近く増え、役職員数は１０万人増加した。昨年の平均年俸が１億ウォンを超える公共機関数は２０ヵ所で、２０１７年の４倍に増えた。公共機関は、稼いだお金では利息も返せないほどなのに、神の職場の頑丈さはさらに固くなったのだ。

企画財政部は今後、公共機関の経営評価の配点を見直して財務状況を探ると主張しているが、この程度の微調整で公共部門の実態を的確にに評価できるかは疑問だ。評価方法を全面的に見直して、公共機関が公益改善という本来の役目に充実するように構造を変えなければならない。何よりも現政権が強調する公共改革の作業は、政治的天下りと公共機関間の長年の共生関係を断ち切る作業から始めなければならない。公共改革が適切に行われなければ、民間で推進されるいかなる改革も空虚なスローガンに終わるだろう。