バイデン氏のインフラ事業、インフレで動揺

物価の急騰でバイデン米大統領（写真）が力を入れている「インフラ投資雇用法」（インフラ法）に基づく事業が、相次いで縮小・延期された。１１月の中間選挙を控えてバイデン大統領の支持率が下落する状況で、中国との戦略的競争で力を入れてきたインフラ改善事業まで支障を来たしている。

１９日、ＡＰ通信によると、米ワイオミング州キャスパーのノースプラット川の橋や交差点の工事入札が工事費の上昇で流札となった。入札最低金額３５００万ドル（約４５２億ウォン）は、工事費推算額より５５％も多かった。アイオワ州のデモイン国際空港の改修事業は４億３４００万ドル（約６５０２億ウォン）と推算された工事費が７億３３００万ドル（約９４６１億ウォン）に上昇し、搭乗口１４個のうち５個だけを先に工事に着手することになった。

「バイデン版ニューディール政策」と呼ばれるインフラ法は、１兆２千億ドル（約１５５０兆ウォン）を投じて米全域に道路や港湾、橋、上水道をつくり、インターネット網を敷く事業だ。しかし、高物価で建設資材の価格などが大幅に上昇し、難関にぶつかった。ＡＰ通信によると、マサチューセッツ州の道路建設事業費は３７％、アリゾナ州ツーソンの水道管埋設事業費は１９％上昇した。

７月１０日に参院選を控えた日本でも物価の上昇で岸田文雄政権の支持率が揺れ動いている。

２０日、日本経済新聞の世論調査の結果、物価上昇に対する政府・与党の政策を「評価できない」という回答は６９％で、「評価できる」（２１％）の３倍を上回った。「岸田内閣を支持する」は６０％、「支持しない」は３２％だった。３２％は昨年１０月の首相就任後最も高い。１９日の毎日新聞の世論調査でも、回答者の６６％が､物価が上がった影響で家計が苦しくなったと答えた。「物価政策に否定的」な評価は６２％だった。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com