韓銀、７月と８月に国内初の大幅利上げの可能性

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４日と１５日（現地時間）に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、「ジャイアントステップ」（０.７５％の利上げ）に踏み切る可能性が高まっていることを受け、韓国銀行（韓銀）の苦心が深まっている。

今年、韓銀の残りの金融通貨委員会は、７月と８月、１０月、１１月の計４回だ。市場では、韓銀がまず７月と８月の金通委で相次いで金利を引き上げるだろうという見通しが説得力を得ている。一部からは、韓銀が今まで一度もしたことのないビッグステップの可能性も提起している。

韓銀が金利を引き上げなければならない理由ははっきりしている。５月の韓国の消費者物価の上昇率は５.４％で、１３年９ヵ月ぶりの最高だった。米国（８.６％）に比べては低いが、韓銀の長期物価目標値である２％をはるかに上回る。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は１０日、「金利引き上げで短期的には脆弱階層の困難が大きくなりかねないが、ややもすると時期を逃してインフレがさらに拡散すれば、その被害はさらに大きく現れかねない」と明らかにした。

韓米金利の逆転の可能性も懸念される。現在、韓国（１.７５％）と米国（０.７５～１.０％）の基準金利の格差は０.７５～１％ポイントとなっている。韓銀は昨年８月から金利を引き上げてきたが、米国が６月と７月に相次いでビッグステップに踏み切れば、韓米金利が逆転する。

しかし、金利を引き上げれば、１９００兆ウォンに迫る家計負債の負担が大きくなる。韓国経済研究院によると、韓国国内の基準金利が１％ポイント上がれば、家計の年間利息負担は１８兆４０００億ウォンが増える。企業は資金調達が難しくなり、景気減速につながる可能性が高い。

ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「韓銀が残りの４度の金融通貨委員会の中で、３回は金利を上げるものとみられ、ビッグステップの可能性もあると思う」とし、「しかし、韓米の金利逆転は避けられず、物価上昇の抑制効果は期待ほど大きくなく、景気減速に影響を与える可能性が高い」と懸念した。


姜有炫 yhkang@donga.com