尹大統領「米国でも法曹人が政官界に幅広く進出」、検事任命過程異なり韓国との単純比較は無理

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は８日、「先進国、特に米国のような国を見ると、ガバメント・アトーニー（government attorney＝政府弁護士）経験を持つ人々が政官界に幅広く進出している。それが法治国家ではないか」と述べた。政府の要職に検事出身を相次いで任命したことをめぐって批判が高まると、米国を例に挙げて反論したのだ。

米国で「ガバメント・アトーニー」は、弁護士資格を持って連邦政府や州政府、市などに属し、法務業務を代理する人のこと。ただし、尹大統領はこのうち、主に連邦検察や州検察などとして活躍する検事を指したものとみられる。

米国に連邦検事や州検事出身の官僚が多いのは事実だ。バイデン政権で検事出身の長官級以上の官僚には、ハリス副大統領やグランホルム・エネルギー長官、マヨルカス国土安全保障長官、ガーランド司法長官らがいる。ベセラ保健福祉長官は弁護士出身で、カリフォルニア州法務長官を務めた。

ただし、韓国と米国の検察を単純比較することはできない。連邦検事長は大統領が直接任命し、地方検事は多くが選挙で選ばれる。このため連邦検事長や地方検事長が政界入りの踏み台になることが多い。彼らは検事として活動した後、多くが議員や州知事などを経て内閣に起用される。すなわち、政治家の資質や行政能力を検証される過程がある。韓国で、検事として活動してすぐに政府機関に起用されるのとは異なる。

ハリス氏は、サンフランシスコ地方検事長、カリフォルニア州検事総長を経て上院議員で活動した後、副大統領に任命された。グランホルム氏も、ミシガン州東部地区の連邦検事補、ミシガン州法務長官を経てミシガン州知事を務めた後、長官に起用された。


洪壽英 gaea@donga.com