８日開催の米州首脳会議、一部国排除にメキシコなど不参加表明し難航

米国が開催する米州首脳会議が中南米の一部首脳のボイコット宣言で難関にぶつかった。バイデン政権の「権威主義国家排除」原則を受け、メキシコなど中南米の一部の国家が不参加を宣言した。米国が中国とロシアに対する牽制に集中している間に、中南米での中国の影響力が拡大したことによるものとみられている。

アメリカ大陸３５ヵ国が参加する米州首脳会議は６日（現地時間）の閣僚級会談を経て、８日にバイデン大統領が参加する首脳会議が開かれる予定だ。米国がこの会議を開催するのは１９９４年の第１回会議以来。

しかし、米州首脳会議は開幕前日の５日になっても参加国が確定していない。バイデン政権が、ベネズエラ、ニカラグア、キューバを招待しないとの決定を下すと、メキシコのロペスオブラドール大統領は、「すべての国が招待されなければ参加しない」とボイコットを宣言した。ボリビアと一部のカリブ海周辺国もメキシコに続いて不参加の意向を明らかにした。ホンジュラスは、大統領の代わりに外相が参加する予定だと発表した。

バイデン政権関係者はロイター通信に、米州首脳会の準備状況について「見えているよりもひどい」と懸念した。

米国と中南米諸国の神経戦の背後には、中国の影響力拡大とバイデン政権の中南米政策に対する不満があるものとみられている。新型コロナウイルスの感染防止対策の失敗などでメキシコ、ホンジュラスなどで左派政権が政権を獲得する中、米国との関係に亀裂が生じているということだ。

特に、中南米２０ヵ国が中国の「一帯一路」構想に参加するなど、中南米における中国の経済的影響力がますます大きくなっている。

中南米諸国は、バイデン氏が最近立ち上げたインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）のような米州大陸版経済協定を望んでいるという。しかし、バイデン政権はＩＰＥＦを中南米に拡大することには線を引いている。ホワイトハウスは５日、「米州首脳会議は、経済的繁栄や気候変動、移民危機やパンデミック対応などに焦点を合わせるだろう」と明らかにした。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com