不動産公示価格の見直しに着手する政府、あいまいな調査方法も見直せ

前政権の当時、不動産市場の安定化策として推進された「公示価格現実化のロードマップ」を全面的に見直すと、国土交通部が昨日明らかにした。マンションと一戸建て、土地の時価比公示価格の割合である現実化率を、２０３０年までに９０％に高めようとしていた当初の計画を大幅に見直すという。

新政府が、このロードマップにブレーキをかけたのは、公示価格の高騰で住宅保有者の税負担が耐え難い水準に達したためだ。ロードマップは、高価住宅に住めば、それに見合う負担をしなければならないという名分で推進された。だが、税金爆弾の論難が起き、ロードマップを作った当時の与党の「共に民主党」でさえ速度調節論が出てきた。実際、過度な公示価格の引き上げで、昨年ソウルで財産税が引き上げの上限である３０％まで上がった住宅が８７万戸で、２０１７年の２１倍に達した。

公示価格は、不動産税の課税だけに使われるのではなく、健康保険料や基礎年金など６７の行政制度の基準でもある。この価格を扱い間違えれば、国から保護を受けなければならない人が基礎生活保障対象や健康保険の被扶養者から脱落する可能性がある。

何よりも、現行の公示価格は、調査過程上のミスが多く、信頼を失った状態だ。廃屋や無許可建築物を基準に一戸建ての公示価格が算定されたり、同じマンション内の面積が大きい世帯の公示価格が小さい世帯より低く算定されるなど、議論が続いている。基準が曖昧な調査方法のため、「変幻自在な公示価格」との批判が絶えないのだ。公示価格算定の基本である調査方法がでたらめなら、現実化計画をいくら調整しても信頼を得ることは難しい。