
ジャネット・イエレン米財務長官(写真)が、昨年、インフレの脅威を過小評価したことを認めた。
イエレン長官は先月31日(現地時間)、CNN放送に出演し、「インフレの経路について、当時の判断が間違っていたと思う」と述べた。イエレン長官は、昨年上半期までは、米国の物価上昇の勢いを新型コロナウイルス感染症の大流行から経済が回復することによって現れる一時的現象だと片付けていた。
イエレン長官は、「エネルギーと食品価格を引き上げ、サプライチェーンのボトルネック現象を起こす予期せぬ大きな衝撃が経済を襲っている」とし、「これは私が完全に理解できなかったことだ」と話した。バイデン政府がインフレへの対処が不十分だったことを認めたことにより、今後、連邦準備制度(FRB)の緊縮の動きに拍車がかかるものとみられる。FRBは14日と15日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で、先月に続き0.5ポイントの金利引き上げ(ビッグステップ)に踏み切ることが有力とみられる。
同日、バイデン大統領はパウエルFRB議長と異例の面談を行い、インフレ問題について話し合った。バイデン大統領は、この日の会合前に記者たちと会い、「インフレ問題に対処するための私の計画は、単純な課題から始まる」とし、「FRBの独立性を尊重することだ」と話した。バイデン大統領は、インフレ問題が最優先の関心事だとし、「FRBは、私と一緒にインフレ対処にかなり集中している」と付け加えた。
兪載東 jarrett@donga.com