地方選挙期日前投票開始、参加してこそ民意の歪みを防ぐことができる

６月１日の地方選挙の期日前投票が今日から２日間、実施される。与野党は「投票すれば勝てる」とし、先を争って期日前投票を促している。これは、地方選挙の投票率が大統領選挙や総選挙に比べて相対的に低いため、支持層がどれほど投票に参加するかによって勝敗が分かれるためだ。

与野党の選挙戦略はともかく、地方選挙の投票率が低いことは問題だ。１９９５年の初の地方選挙で６８.４％の投票率を記録して以降、たいてい５０％前半にとどまっている。２０１８年の地方選挙では６０.２％と過去２番目に高い投票率を記録したが、依然として１０人に４人は投票に背を向けた。

期日前投票が導入されて、地方選挙の投票率は少しずつ上がった。実際に１４年の地方選挙で全国単位で初めて導入された期日前投票は参加率が高く、全体投票率の上昇を牽引した。去る３月９日の大統領選では、３６.９％の過去最高の期日前投票率を記録した。コロナ禍が続いているため、今回も期日前投票で参政権を行使することが望ましい。

今年で８回目を迎える地方選挙は、大統領選挙や総選挙に劣らず重要な選挙だ。国民一人一人の日常生活に密接な影響を及ぼす。にもかかわらず地方選挙そのものに無関心だったり、候補らの政策やビジョンに対する十分な検討なく支持する政党かどうかだけを問う投票形態が続いてきたのが事実だ。

その結果、広域・地方自治体長が不正や不道徳な行為をし、不名誉な退陣が繰り返されてきた。特定政党が団体長と地方議員を独占するケースも多い。資格や能力が劣る人が地方政治を思うままにしたという批判も多かった。東亜（トンア）日報の分析の結果、今回の地方選挙に出馬した地方自治体長候補５人に２人の割合で飲酒運転・暴行・収賄などの前科があった。

各政党の路線と候補の資質を比較・検討し、投票に積極的に参加してこそ、地方自治が活性化する。投票率が低ければ、組織力によって勝敗が分かれる可能性が高まるほかない。これは民意を歪めることになる。地方選挙に対する関心、投票率の向上が草の根民主主義の鍵だ。期日前投票を積極的に活用することは容易い方法だ。中央選管委も、先の大統領選での「かご投票」のようなお粗末な管理論議が起こらないよう最後まで準備に万全を期さなければならない。