Ｇ７「ロシア産石油の輸入、段階的に禁止」、ウクライナへの軍事支援も拡大

米国など主要７ヵ国（Ｇ７）が、ロシア産石油輸入を段階的に禁止するなど、ロシアに対する経済制裁の拡大に合意した。ロシアの第２次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日（９日）の前日に高強度の制裁を出し、「ロシアを世界最大エネルギー輸出国から引き下ろす」意思を明確にした。Ｇ７は、ウクライナに軍事支援を拡大していくことでも合意した。

Ｇ７の首脳たちは８日（現地時間）、オンラインの首脳会議後に発表した共同声明で、「ロシア産石油の輸入の段階的な禁止を通じてロシアのエネルギーに対する依存を減らす」と明らかにした。Ｇ７がロシア産石油の禁輸を共同声明に明示したのは初めて。ただし、代替エネルギーの確保を条件に提示し、明確な禁輸時期は明らかにしなかった。Ｇ７は、ロシア企業に対するサービス提供の禁止および金融制裁の拡大にも合意した。オンライン会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。

このため、バイデン米政権はロシアの機関および企業に対する米国の経営・会計コンサルティングなどのサービスの提供を禁止した。特に、ロシアの最大エネルギー輸出額を占める国営の天然ガス大手ガスプロムの子会社、ガスプロムバンクの幹部２７人を新たに制裁対象とした。

また、ロシアの放送局のチャンネル１、ロシア１、ＮＴＶも制裁対象に加えられた。直接・間接的に国家統制を受けているこれら放送３社は、ロシアで視聴率が最も高く、外国企業や政府から多くの収入を得ているという。すべての米企業はこれら３社に広告やその他の装備を販売できなくなる。

輸出統制品目も、産業用エンジン、ボイラーなどに拡大した。米原子力規制委員会は、ロシアに対する特殊核物質などの輸出認可を停止すると明らかにした。バイデン政権関係者は、「半導体で始まったロシア輸出統制が工業製品に拡大するだろう」と説明した。ホワイトハウスは、「ウクライナ戦争は今後１５年間、ロシアの経済効果を相殺するだろう」とし、ウクライナ軍の勝利と共に、ロシア経済は旧ソ連没落直後の水準になるという考えを示した。

Ｇ７はまた、「ウクライナ軍に対する持続的な軍事および国防支援を行う」と明らかにした。Ｇ７に属する日本は、ウクライナに軍事用防毒マスクやドローンなどを提供した。２０日に開かれる韓米首脳会談で、米国は韓国にウクライナへの軍事支援を迫ると外交筋が伝えた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com