重大災害法１００日、中小企業の８１％が「経営への負担が大きい」

重大災害処罰法は６日で施行１００日目を迎えるが、現場の中小企業１０社のうち８社は、依然として重大災害法を経営上の負担と感じていることが分かった。まだ義務事項を遵守できずにいるところも、３社に１社に達すると集計された。

中小企業中央会は、５０人以上３００人未満の中小製造業５０４社を対象に実施した「重大災害処罰法施行１００日」をめぐるアンケートの調査結果を、５日発表した。重大災害処罰法は、労働現場の事故に対して、事業主と最高経営者（ＣＥＯ）の処罰を強化する内容で、今年１月２７日に施行された。

回答企業の８１．３％は、重大災害法で体感する経営上の負担が大きいと答えた。特に３５．１％は、重大災害法上の義務事項を遵守できずにいると答えた。理由は、「安全保健専門人材の不足」（５５．４％）が最も多かった。重大災害法上の義務事項を「よく知っている」と答えた比率も、半分（５０．６％）に止まった。５０～９９人の企業の場合、半分以上（６０．４％）が「よく知らない」と答えるなど、零細企業ほど対応が不十分であることが分かった。

企業各社は、労災事故の最も大きな原因は「労働者の不注意など、指針未順守」（８０．６％）にあると見た。「労働者に対しても、義務および責任賦課が必要だ」という回答も８８．２％に達することが分かった。彼らは、△事業主の義務内容の明確化（６０．８％）、△免責規定作り（４３．１％）、△処罰水準の緩和（３４．０％）の順で、重大災害法の補完が急がれると挙げた。労災事故の予防のために、△安全設備投資費用などの支援拡大（７３．６％）、△コンサルティング・対応マニュアル配布など現場指導の強化（４２．７％）等、政府支援が必要だという声も高かった。


キム・ソミン記者 somin@donga.com