５６６日ぶりのノーマスク、来月２日から屋外では義務解除

来月２日からは、マスクなしで登山や散歩を楽しむことができる。野外結婚式やピクニックでも、お互いに顔を見ながらイベントを行うことができる。５６６日ぶりのことだ。同日からは、室内でのマスク着用と新型コロナの感染者の７日間の隔離を除けば、日常の大半は「コロナ禍前」の姿を取り戻すことになる。

中央災難安全対策本部（中対本）は２９日、来月２日午前０時から屋外でのマスクの着用義務を解除すると発表した。金富謙（キム・ブギョム）首相は今回の決定の理由として、「６週間も減少傾向を続けている防疫状況と、日常回復に対する国民の切実な望みを考慮したものだ」と述べた。

ただ、室外であってもマスクをつけなければならない例外的状況がある。５０人以上が集まる集会や公演観覧、スポーツ競技の観覧では、依然としてマスク着用が義務付けられる。この時、マスクをしていなかったことが摘発されれば、現在のように１０万ウォン以下の罰金が科される。野外結婚式や運動会など、他の５０人以上の行事ではマスクを着用しなくてもいい。

政府は、今回の決定が「新型コロナの終息」を意味するものではないと強調している。疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は、「罰金賦課対象の範囲を見直したものであって、屋外でのマスク着用は要らないという『フリー（ｆｒｅｅ）宣言』ではない」と述べた。

しかし、大統領職引継ぎ委員会は、政府の決定に直ちに反発している。大統領職引継ぎ委の安哲秀（アン・チョルス）委員長は同日、記者団に対し、「今日も感染者が５万人、死者が１００人以上出た」とし、「どのような根拠で屋外でのマスク着用を解除するのか、科学的根拠が明確でない」と述べた。また「（防疫成果の）功を現政権に回そうとしているのではないか」と批判した。これに対して鄭長官は、「（屋外でのマスク着用義務解除の）時期や方法に対する見解の相違はあり得る」とし、「政治的に判断していない」と述べた。

一方、政府は現在、全国で５３カ所運営している生活治療センターを、５月初めまでに１２カ所だけを残して廃止することにした。５月１日からは新型コロナの自己検査キットのオンライン上での販売も再開される。


キム・ソヨン記者　チャン・グァンソク記者 ksy@donga.com · jks@donga.com