５６６日ぶりの「屋外ノーマスク」、守るべきことは守ろう

政府が来月２日から、５０人以上集まる集会や公演会場、スポーツ競技場など一部の例外を除いて屋外のマスク着用義務を解除すると発表した。野外でも１メートル以上の距離の確保が難しかったり、新型コロナウイルスの感染症状があったりする場合は、マスク着用を奨励する。屋内のマスク着用と感染者隔離は義務づけられるが、それを除けばコロナ流行以前の日常に戻ることになる。

政府が、２０２０年１０月１３日から続いた屋外マスク着用の義務を５６６日ぶりに解除するのは、社会的距離の確保の義務を２週間前に解いた後も、オミクロン株の流行が安定傾向にあるからだ。オミクロン株感染者が最多だった期間と比較すると、感染者の数は２０％であり、重症者も５００人台に半減した。ワクチン接種と自然感染で免疫の程度が高まったほか、海外でも多くの国が屋外のマスク規制を緩和する傾向であることも考慮した。

しかし、今でも１日５万～６万人の感染者が発生しており、死者も１００人を超える。一日の感染者がオミクロン株の流行初期よりも１０倍を上回っている時にマスク規制を緩和することに対して、懸念する専門家も少なくない。ワクチン未接種者や基礎疾患がある人にとって、コロナは依然として致命的な感染症であり、新たな変異株が秋季に再流行する可能性もある。政権引き継ぎ委員会が来月下旬まで屋外のマスク規制を維持することを提案したのも、危険要因が残っているためだ。

政府が屋外のマスク着用義務の解除を操り上げて施行した背景には、人々がリスクの度合いによって自律的にマスクを着用することが習慣化しているという信頼がある。同じ屋外行事でも、集会はマスクを着用しなければならず、結婚式や運動会は着用しなくてもいいなど規定が複雑になり、勧告規定も追加されたため、自律的な感染対策はさらに重要になった。屋外よりも感染リスクが１８.７倍も高い屋内では必ずマスクを着用し、定期的に換気もしなければならない。４回目のワクチン接種の死亡防止の効果は高いが、６０歳以上の４回目の接種率は２０％にも満たない。オミクロン株の強い感染力と再感染率を考慮すると、高齢者の４回目の接種を急ぐことが望ましい。