検察捜査権はく奪法案巡り与野党が合意、６大犯罪捜査に空白がないようにしなければ

朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が２２日、検察が直接行う捜査の範囲を現行の６大犯罪から腐敗と経済の２分野に縮小し、重大犯罪捜査庁の発足後、検察捜査権を剥奪する仲裁案を出した。新政権の発足に伴い与党となる保守系野党「国民の力」と現与党の「共に民主党」は、朴氏の仲裁案どおりに今月末に関連法案を処理するという８条項の合意文に署名した。このため、いわゆる「検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）」法改正案処理をめぐる与野党対立が半月で決着した。

　

合意文は、検察捜査権をまず大幅に縮小した後、次の段階で完全に廃止するという内容だ。検察は今年９月から腐敗と経済分野においてのみ捜査することができる。検察捜査に代わる中央捜査庁が発足する来年末には、検察は捜査機関から起訴機関となる。当初、「共に民主党」が発議した法案では、今年８月から検察のすべての直接捜査ができなくなるが、与野党合意文により、中央捜査庁発足までの１年６ヵ月から２年ほど、検察は腐敗と経済分野を捜査することができるようになったのだ。大統領府の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑のような公職選挙法違反事件、産業通商部ブラックリスト疑惑などの公務員の職権乱用事件に対しては、検察は今年９月までに捜査を終えなければならない。捜査期間が６ヵ月から１年以上かかる大型腐敗事件や企業犯罪捜査の着手に対して、検察は慎重になるほかないだろう。

検察が捜査を担当している６大主要犯罪の被疑者は、主に政治家などホワイトカラー特権層で、被害者は一般国民だ。刑事司法制度の大転換期に捜査の空白が生じたり、腐敗捜査の能力に劣ることがないよう国会は今後の法改正で苦慮しなければならない。公訴時効が６ヵ月の選挙法違反者の捜査は検察と警察が共に捜査してきたが、６月１日の地方選挙の捜査からは警察が担当することになる。実務上、空白が生じないか懸念される。

　

金浯洙（キム・オス）検事総長ら検察指揮部は、「目標期限を定めて推進する深刻な手続き上の問題がある」とし、仲裁案に抗議して辞表を出した。高位公職者犯罪捜査処設置法が強行処理されて１年ほどで検捜完剥法を関連機関の意見も聴かず、２大政党が密室合意で処理することは望ましくない。弁護士団体が求めた肥大化した警察権限に対する統制案など、捜査機関間の牽制と均衡がなされるよう今後の国会法改正で反映しなければならない。検察だけでなく他の捜査機関の公正性確保に関する議論も中断されてはならない。