米、老朽原発の再稼働に７兆ウォン支援…ウクライナ発エネルギー危機に対応

米国が、老朽化した原子力発電所の再稼働を支援するために予算６０億ドル（約７兆４３００億ウォン）を投入することを決めた。ロシアのウクライナ侵攻で世界的なエネルギー危機が可視化され、米国だけでなく欧州各国も原発の依存度を増やしている。

米エネルギー省は１９日（現地時間）、炭素排出による気候変動を阻止するためにこのような支援を行うことを明らかにした。資金難で閉鎖危機に直面した原発運営者に資金を支援し、原発を継続して稼動するよう誘導することが狙いだ。

米エネルギー省のグランホルム長官は声明で、「米国の原発は、脱炭素電力の半分以上に貢献している」とし、「バイデン大統領は、クリーンエネルギーの目標に到達するために原発を維持する」と明らかにした

現在、米２８州で稼動する５５基の原発（９３基の原子炉）で生成された原子力エネルギーは、米国の電力供給の２割を占める。原発は運営コストが多くかかるため、天然ガスや化石燃料に比べて価格競争力で押され、全エネルギー供給に占める割合が減っていた。この１０年間で米国で運転期間より早く稼動を停止した原子炉は約１０基。 化石燃料が原発に取って代わったことで、地域の大気の質が悪化し、高賃金雇用が喪失し、地域経済に悪影響を及ぼしたと、エネルギー省は判断している。

　

原発が再び注目されることになったのは、ウクライナ戦争にともなうエネルギー危機だ。イリノイ州は原発２基を閉鎖する計画を中止し、ジョージア州も新たな原子炉２基を来年から稼動することを決めた。

欧州も、ウクライナ戦争を機に原発回帰の動きが明確になっている。英政府は最近、エネルギー自立のために２０５０年までに原発を６、７基建設する計画を明らかにした。フランスのマクロン大統領も今年２月、２０５０年までに原子炉１４基を新たに建設し、「フランス原発産業のルネサンスを開く」と宣言した。


兪載東 jarrett@donga.com