終わりのない与野党の地方選公認対立、国民は眼中にないのか

６月１日に実施される地方選挙の公認をめぐる雑音が絶えない。野党「国民の力」も与党「共に民主党」も別段大差ない。公認の排除をめぐって連日もめている。予備選挙の機会すら得られない人々の反発もあちこちで起こっている。戦略公認と予備選挙の基準は定まっていない。地方選挙に臨むビジョンも見えない。党内の主導権を誰が握るのか争いだけが浮き彫りになっている。

「共に民主党」では、ソウル市長候補の公認をめぐる対立が爆発した。戦略公認管理委が宋永吉（ソン・ヨンギル）前代表を「大統領選敗北」の責任などを理由に公認から排除したことが発端となった。宋氏は、「李在明（イ・ジェミョン）氏の政治復帰に反対する先制攻撃」と反発した。親文（文在寅）の盧英敏（ノ・ヨンミン）前秘書室長を忠清北道（チュンチョンプクト）知事候補に公認したのとは適用の基準が異なるという指摘もある。戦略公認管理委側は、「派閥公認云々するのは侮辱だ」と反発した。競争力に欠け副作用だけが大きい候補をまず排除したというが、事実上の派閥内戦に突入している。

「国民の力」では、京畿道（キョンギド）、忠清南道（チュンチョンナムド）などで尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領に近い要人が予備選挙に出ることで、「尹心」論議が起きている。江原道（カンウォンド）では、競争者がいるにもかかわらず、釈然としない理由でカットオフして大統領選で尹氏のＴＶ討論対応戦略を担った元ＫＢＳアンカーを公認したが、白紙に戻す事態も起こった。原則もなく公認したためだ。蔚山（ウルサン）では、３人の予備選挙候補群から除外された元市長が「公認壟断」として無所属出馬を宣言するなど、あちこちで雑音が起きている。

　

公認は「彼らのリーグ」だが、好き勝手にしていいわけではない。国民の税金で莫大な政党補助金と選挙補助金を支給しているためだ。公正で透明な手続きを踏まなければならない理由だ。２０１６年の総選挙で、セヌリ党は「玉璽問題」で象徴される公認問題で惨敗した前例がある。公認の過程はそれだけ重要だ。地方選挙の世論は、大統領選の結果に関係なく全く違う様相で展開する可能性がある。どの政党がどれだけ公正に候補を推薦し、地方発展のビジョンを掲げたかによって、新たな世論の審判が待っている。