政府組織再編を見送った政権引き継ぎ委、与野党の協治で少なくとも１０年続くモデルを作るべきだ

安哲秀（アン・チョルス）政権引き継ぎ委員長は７日、政府組織の改編と関連して、「政権引き継ぎ委員会の期間に焦って決めて推進するよりも、当面の国政懸案に集中するのが望ましい」と述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が廃止すると約束した女性家族部も長官候補を選定して発表することを決めた。まずは内閣の構成を急ぎ、政府組織改編は速度調整をするということだ。

１９４８年の政府樹立後、政府組織は約６０回改編された。政権交代の度に戦利品のように省庁の新設と廃止、名称と機能の変更を繰り返したためだ。一例として、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の情報通信部は、李明博（イ・ミョンバク）政府で解体され、朴槿恵（パク・クンヘ）政府では未来創造科学部として復活し、現政権では科学技術情報通信部となった。このため、政府省庁の安定性が低下し、国民は省庁の名前すら記憶できない状況になった。２００２年の国土安全保障省の新設を最後に政権が３回交代しても、政府組織を維持している米国とは対照的だ。

長期的な観点で政府組織を改編するには、国家の未来について与野党間で真剣な議論がなされなければならない。地方選挙を約５０日後に控えている敏感な時に、政府組織改編を推進すれば、与野党間の政争の具になるだけだ。投票に影響を与え得る女性家族部の廃止も、与野党が地方選挙前に妥協することは難しい。実際、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は、大統領選の期間中に２０代男性の支持率が下がると、突然女性家族部の廃止を取り出し、票を得るためにジェンダー問題を利用していると批判を受けた。その影響が今まで続いているのだ。

現在、インフレ、北朝鮮の核・ミサイルなど緊急な懸案が山積している。４次産業革命に備えて社会的変化への対応に向けて政府組織の変化を検討することは必要だが、この問題が他の懸案を吸い込むブラックホールになってはならない。尹氏が６日、民生安定対策を新政府の最優先課題として推進するよう政権引き継ぎ委員会に指示したのも、そのような理由だろう。現在の議席構造を考慮すると、与党「共に民主党」との十分な共感や理解なく政府組織改編案の国会通過は容易ではないのが現実だ。少なくとも１０年は続く政府組織改編案を作るという考えがあってこそ妥協点を見出せるだろう。