２ヵ月後に迫った地方選、地域ビジョンのない「非好感大統領選の延長戦」になってはならない

６月１日投開票の地方選が２ヵ月後に迫り、与野党いずれも徐々に公認争いに突入する様相だ。与党「共に民主党」に合流する新党「新しい波」の金東ヨン（キム・ドンヨン）代表、保守系最大野党「国民の力」の劉承旼（ユ・スンミン）元議員が３１日、京畿道（キョンギド）知事への出馬を宣言した。京畿道は最大激戦地の一つとされる。「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長に対抗して「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）前代表の出馬を求める声も出ている。「国民の力」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は、大邱（テグ）市長への出馬を明らかにした。

今回の地方選は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足の２０日後に行われる。０.７３ポイントの薄氷の勝利だった大統領選の民心がどちらに動くのかを予測することは容易でない。各種世論調査で、尹次期大統領の国政運営に対する期待は約５０％にとどまっている。二分した民心にまだ大きな変化がない状況で、与野党は地方選を大統領選の「延長戦」と見て、選挙戦略を立てる構えだ。

２０１７年の大統領選の翌年に行われた地方選では、「共に民主党」が広域団体１７ヵ所のうち１４か所を占めた。これは、２０年の総選挙での圧倒的勝利の原動力になった。一方、「国民の力」は、昨年のソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙の勝利を踏み台に大統領選で辛うじて勝つことができた。それゆえ、今回の地方選は与野党いずれにも退くことのできない戦場である。「国民の力」が勝利すれば、尹政府は国会の「与小野大」状況をある程度克服し、国政においてアクセルを踏み込む動力を得ることになる。「共に民主党」が勝利する場合、尹政府は開始から巨大野党の立法権力と地方権力に囲まれ、身動きがとれなくなる可能性がある。

「共に民主党」は「『死即生（死ぬ気になれば必ず生き残る）』の覚悟で、党のあらゆる人的資源を総動員する」構えだ。李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事の役割を求める声も出ている。「国民の力」も、「地方選で負ければ、尹政府は植物政府になる」という危機感が大きい。このような状況で、地域の均衡発展など地方選のイシューは影も形もなく、「中央政治の地方化」現象がさらに露骨になっている。先の大統領選の時、党内予備選に出て敗北し、または大統領選直前に辞退した人物の多くが挑戦していることも、これと無関係ではない。さらに、ソウルで政治活動をしてきたにもかかわらず、選挙地域との縁故を主張して公認を得ようとする人もいる。

１９９５年から８回目の地方選だ。地方が中央の影響を受けずにはすまない。そうだとしても、地方選固有の領域がある。大統領選の２次戦に流れてはいけない。「非好感大統領選」に続いて「非好感地方選」という批判を受けないようにするには、残された期間、地域発展に向けた政策ビジョンで勝負しなければならない。