岸田首相、来月末までに物価高への緊急対策を指示

岸田文雄首相が３０日、４月末までに物価高への緊急対策を策定するよう関係閣僚へ指示した。

ロシアのウクライナ侵攻にともなう原材料価格の上昇や急速に進んだ円安で、物価高、経常収支の悪化など赤信号が灯った日本経済への打撃を最小限に抑えるためだ。経済不安が長期化し、７月の参院選で与党自民党が苦戦する場合、岸田氏の責任論が浮上しかねないという分析も出ている。

同日、ＮＨＫなどによると、岸田氏は閣僚懇談会で、原油や穀物の価格上昇が「社会経済活動の順調な回復の妨げになるようなことは避けなければならない」とし、緊急対策を指示した。日本政府は、原油高対策、穀物・水産物高対策、中小企業支援、生活困窮者支援を柱とする緊急対策の方針を表明した。

自民党は、新型コロナウイルス対策予備費などを活用して最大５兆５千億円（約５４兆ウォン）規模の支援策とする計画だ。しかし、円安と原材料価格の上昇が続いており、政府次元の対策だけで物価の上昇を防ぐことは力不足という指摘もある。日本の量的緩和の維持が金利引き上げ基調のグローバルな通貨政策と正反対という指摘が提起されている中、黒田東彦日銀総裁は同日、異例にも岸田氏と会談を行った。

日本メディアは、参院選を３ヵ月余り残し、対策に着手したという点に注目している。毎日新聞は、「７月の選挙を念頭に置いて予備費を活用した対策を立てた。政府与党では選挙を見据えて補正予算の編成が必要な２次対策を公約に掲げなければならないという声がある」と指摘した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com